技術士第一次試験
令和元年度 基礎・適性の解答・解説

設計・計画

I-1-1　線形計画・凸計画・整数計画の性質

線形計画、凸計画、整数計画の定義と、それぞれの解き方を確かめる。

正答 ⑤（誤正正正）

(ア)は誤りである。線形計画問題は、目的関数に加えて制約条件もすべて決定変数の線形式で表される問題をいう。制約条件に非線形の式が入れば、非線形計画問題になる。

(イ)の2変数の図解法、(ウ)の凸計画問題では局所的最適解が大域的最適解になる性質、(エ)の整数計画問題と遺伝的アルゴリズムなどによる近似解は正しい。組合せは⑤である。

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設計・計画

I-1-2　経済的発注量（EOQ）

発注量qの関数として、年間の発注費用と在庫維持費用の和を最小にする。

正答 ②（60単位）

qで微分して0とおくと、発注費用と在庫維持費用が等しくなる点で最小になる。

1回あたり60単位を発注するとき年間総費用が最小になり、②が正答である。このとき発注は年22.5回で、発注費用と在庫維持費用はどちらも45万円になる。

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設計・計画

I-1-3　製作図の基本事項

製図の規則と、検査に使うゲージの用語を確かめる。

正答 ⑤（誤正正誤正）

(ア)は誤りである。部品に高い精度と互換性が求められるほど、寸法公差だけでは形状を十分に指示できないため、幾何公差の指示はむしろ重要になっている。(エ)も誤りで、JISの製図は第三角法を原則とし、第一角法も使えるが、第二角法は用いない。

(イ)の現場で計算しなくてよい寸法記入、(ウ)の限界ゲージ、(オ)の表題欄・部品欄・図面明細表は正しい。組合せは⑤である。

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設計・計画

I-1-4　細い針金の座屈

細長い部材に圧縮荷重をかけたときに起こる、不安定な変形を確かめる。

正答 ⑤（小、越す、曲げ、座屈）

荷重が十分に小さいうちは、針金はまっすぐなまま縮むだけである。荷重が限界値（座屈荷重）を越えると、まっすぐな形が不安定になり、曲げの形で横にたわみ始める。この現象を座屈という。組合せは⑤である。

座屈荷重はオイラーの式で求められ、部材が長いほど、また曲げ剛性が小さいほど低くなる。共振は周期的な外力の振動数が固有振動数に近づいて振幅が大きくなる現象で、静かに加える圧縮荷重では起こらない。

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設計・計画

I-1-5　M/M/1待ち行列の平均系内滞在時間

問題文の式に、到着率とサービス率を秒単位にそろえて代入する。

正答 ②（72秒）

平均系内滞在時間は72秒で、②が正答である。処理にかかる平均40秒に、並んで待つ平均32秒が加わった値である。

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設計・計画

I-1-6　マクローリン展開・オイラーの等式・ロピタルの定理

3つの式が、それぞれどの展開や定理を表しているかを確かめる。

正答 ③

(ア)はx＝0のまわりのテイラー展開で、マクローリン展開と呼ぶ。(イ)はオイラーの公式e^{iθ}＝cosθ＋i sinθにθ＝πを代入した式で、オイラーの等式と呼ばれる。(ウ)は、0/0や∞/∞の不定形の極限が導関数の比の極限と等しいことを示すロピタルの定理である。組合せは③である。

フーリエ級数は、周期関数を三角関数の無限級数で表す展開で、この3つの式のどれにもあたらない。

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情報・論理

I-2-1　10進数11.5の2進数・16進数表記

整数部分と小数部分に分けて基数を変換する。

正答 ①（(1011.1)₂、(B.8)₁₆）

整数部分の11は8＋2＋1なので(1011)₂、小数部分の0.5は2の−1乗なので(0.1)₂である。合わせて(1011.1)₂となる。

16進数では、整数部分の11がB、小数部分の0.5が8/16なので8となり、(B.8)₁₆である。2進数を小数点から4桁ずつ区切って1011.1000と見ても、Bと8が読み取れる。組合せは①である。

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情報・論理

I-2-2　同じ二分探索木を作るキーの登録順

選択肢の順にキーを登録して、図と同じ木になるかを確かめる。

正答 ①

図の木では、根8の左に5、右に12があり、5の左に3、右に7、7の左に6、12の左に10がある。①の順8、5、7、12、3、10、6で登録すると、7は5の右、12は8の右、3は5の左、10は12の左、6は7の左に入り、図と一致する。①が正答である。

②と④は10を12より先に登録するため、10が8の右の子になり、12は10の右に入る。③と⑤は6を7より先に登録するため、6が5の右の子になり、7は6の右に入る。どちらも図の木と形が変わる。

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情報・論理

I-2-3　単語の出現回数による文書の類似度

式1は1からコサイン類似度を引いた値で、ベクトルの向きが近いほど0に近づく。

正答 ③（文書D）

文書Dのベクトル(21, 9, 6)は、文書Aの(7, 3, 2)のちょうど3倍で、向きが同じである。コサイン類似度は1、距離は0となり、最も類似する文書は③の文書Dである。

ほかの文書の距離は、Bが約0.19、Cが約0.09、Eが約0.36、Fが約0.38である。この距離は単語の回数の比率で決まり、回数の大きさによらない。そのため、どの単語も3倍出現する文書Dでも距離は0になる。

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情報・論理

I-2-4　BNFで表現できない数値

定義を上からたどり、符号を付けられる位置を確かめる。

正答 ③（−.37）

符号は「整数 ::= 符号 数字列」にだけ現れ、符号の後には数字列が続く。小数は小数点から始まり、符号を付ける規則がない。このため、−.37のように符号の直後に小数点が来る数値は表せず、③が正答である。

①の−19.1は整数−19と小数.1の連結、②の.52は小数だけ、④の4.35は整数4と小数.35の連結、⑤の−125は符号付きの整数として表せる。

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情報・論理

I-2-5　ハミング距離と1ビット誤りの訂正

2つのビット列を位置ごとに比べ、付加ビットの検査から誤りの位置を特定する。

正答 ⑤（7、「1011010」）

1110001と0001110は7か所すべてのビットが異なるので、ハミング距離は7である。

受信ビット列1001010について付加ビットを計算し直すと、X2＋X3＋X4は1でX5＝0と合わず、X1＋X3＋X4は0でX6＝1と合わず、X1＋X2＋X4は0でX7＝0と合う。X5とX6の検査にだけ含まれるビットはX3なので、X3が誤りである。X3を反転した1011010では3つの検査がすべて合い、これが送信ビット列である。組合せは⑤である。

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情報・論理

I-2-6　スタックの操作

スタックは後入れ先出しなので、最後に積んだデータから取り出される。

正答 ②（2）

PUSH 1〜4でスタックは下から1、2、3、4となる。POPを2回行うと4、3の順に取り出され、1、2が残る。PUSH 5で1、2、5となり、続くPOPで5、最後のPOPで2が取り出される。最後に取り出されるのは2で、②が正答である。

先入れ先出しのキューと取り違えると、1、2、3の順に取り出すことになり、別の値を選んでしまう。

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解析

I-3-1　三角関数を含むベクトル場の発散

各成分を対応する変数で偏微分して足し、点の座標を代入する。

正答 ⑤（2）

点(2π, 0, 0)ではx＋y＋z＝2πなので、cos 2π＝1、sin 2π＝0より、div V＝1−0＋1＝2となる。⑤が正答である。V_yのcosをyで微分すると−sinになる符号に注意する。

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解析

I-3-2　ヤコビ行列の行列式

合成関数の微分法則で、r・sによる偏微分をx・yによる偏微分で表す。

正答 ⑤

係数を並べたヤコビ行列は、1行目が∂x/∂r、∂y/∂r、2行目が∂x/∂s、∂y/∂sである。行列式は対角成分の積から非対角成分の積を引いたもので、⑤が正答である。

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解析

I-3-3　粘性抵抗を受けて落下する物体の終端速度

十分に時間が経つと加速度が0になり、重力と抵抗力がつり合う。

正答 ①（mg/k）

①が正答である。方程式を解くとv(t)＝mg/k＋(v₀−mg/k)e^{−kt/m}となり、初速度v₀によらずmg/kに近づく。④の√(mg/k)は、抵抗力が速度の2乗に比例する場合の終端速度の形である。

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解析

I-3-4　体積が変化しない弾性体のポアソン比

3方向の垂直応力によるひずみを重ね合わせ、体積ひずみを求める。

正答 ④（1/2）

どんな応力の組合せでも体積ひずみが0になるには、1−2ν＝0でなければならない。ν＝1/2で、④が正答である。ゴムのように体積がほとんど変わらない材料は、ポアソン比が0.5に近い。

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解析

I-3-5　引張荷重を受ける棒のひずみエネルギー

荷重と伸びが比例するので、ひずみエネルギーは荷重と伸びの線図の三角形の面積になる。

正答 ④（P²l/2EA）

④が正答である。応力σ＝P/Aから求めた単位体積あたりのエネルギーσ²/(2E)に、体積Alを掛けても同じ式になる。②③⑤はエネルギーの単位にならない。①のPlは単位はエネルギーと同じだが、伸びδを使っておらず、蓄えられるエネルギーを表していない。

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解析

I-3-6　一様な棒の剛体振り子の周期

一端を支点とする一様な棒の慣性モーメントを求め、与えられた角振動数の式に代入する。

正答 ③（2π√(2l/3g)）

③が正答である。重心まわりの慣性モーメントMl²/12に、平行軸の定理でM(l/2)²を加えるとMl²/3になる。⑤は根号の中が角振動数の2乗と同じで、周期の式とは分母と分子が逆になっている。

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材料・化学・バイオ

I-4-1　ハロゲンとハロゲン化水素の性質

周期表の上から下へ、ハロゲンの性質がどう変わるかを確かめる。

正答 ④（イ、エ）

(イ)の電気陰性度はF＞Cl＞Br＞I、(エ)の酸化力もF₂＞Cl₂＞Br₂＞I₂の順で、どちらも正しい。④が正答である。

(ア)は逆で、水溶液の酸の強さはHI＞HBr＞HCl＞HFの順である。HFはH−Fの結合が強く、弱酸である。(ウ)は誤りで、沸点は分子間に水素結合をつくるHFが最も高く、残りはHI＞HBr＞HClの順になる。

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材料・化学・バイオ

I-4-2　同位体の性質

同位体は原子番号が同じで、質量数が異なる原子どうしである。

正答 ⑤（誤誤正正正）

(ア)は誤りで、同位体は陽子の数が等しく、中性の原子では電子の数も等しい。(イ)も誤りで、化学的性質は電子配置で決まるため、同位体どうしでほぼ同じである。

(ウ)の中性子の数の違い、(エ)の放射性同位体の医療や年代測定への利用、(オ)の放射線を出して別の原子に変わる壊変は正しい。組合せは⑤である。

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材料・化学・バイオ

I-4-3　質量分率から物質量分率への換算

合金100 gあたりの各元素の物質量を求め、その比を取る。

正答 ④（98.0、1.96）

銅は0.0709÷3.608≒1.96%となり、④が正答である。銅は原子量が大きいため、物質量分率は質量分率4.50%より小さくなる。

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材料・化学・バイオ

I-4-4　物質の製法・性質・用途

化学物質の製法、性質、用途の組合せを確かめる。

正答 ③

③が最も適切である。酸化チタン（IV）は光を受けると強い酸化力を示す光触媒で、抗菌剤や防汚剤、セルフクリーニングの外装材などに使われる。

①の炭酸ナトリウムはアンモニアソーダ法（ソルベー法）で製造する。ハーバー・ボッシュ法はアンモニアの製法である。②の黄リンは猛毒である。④のグラファイトはやわらかく、電気をよく通す。硬く電気を通さないのはダイヤモンドである。⑤の鉛蓄電池では、鉛は負極で、正極は酸化鉛（IV）である。

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材料・化学・バイオ

I-4-5　DNAの熱変性と融解温度

DNAの2本鎖をつなぐ結合と、鎖そのものをつくる結合を区別する。

正答 ④（水素結合、ヌクレオチド、ホスホジエステル結合、シトシン）

2本の鎖は相補的な塩基対の水素結合でつながっていて、加熱すると切れて1本鎖になる。それぞれの鎖はヌクレオチドどうしがホスホジエステル結合でつながったもので、熱変性では切れない。組合せは④である。

グアニンとシトシンの塩基対は水素結合が3本で、アデニンとチミンの2本より多い。このため、GとCの含量が多いDNAほど融解温度が高い。ウラシルはRNAの塩基で、ジスルフィド結合はタンパク質のシステインどうしの結合である。

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材料・化学・バイオ

I-4-6　アミノ酸の結合とタンパク質の電荷

タンパク質を構成するアミノ酸の種類と結合、等電点と電荷の関係を確かめる。

正答 ③（20、側鎖、ペプチド結合、負）

タンパク質を構成するアミノ酸は20種類で、それぞれの性質は側鎖（R基）の構造で決まる。隣り合うアミノ酸は、カルボキシ基とアミノ基が脱水縮合したペプチド結合でつながる。

等電点より高いpHでは水素イオンが少なく、カルボキシ基などが電離するため、タンパク質は負に帯電する。等電点より低いpHでは正に帯電する。組合せは③である。

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環境・エネルギー・技術

I-5-1　日本の大気汚染の変遷

工場の排煙による汚染から、都市・生活型の汚染への移り変わりを確かめる。

正答 ③（硫黄酸化物、窒素酸化物、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント）

1960〜80年代の工場の排煙による汚染は硫黄酸化物が中心で、排出規制や排煙脱硫装置の普及で大きく改善した。その後は自動車、特にディーゼル車から出る窒素酸化物と浮遊粒子状物質が課題になった。

窒素酸化物と炭化水素が紫外線を受けて反応すると、光化学オキシダントが生じる。その環境基準の達成率は今も非常に低い。組合せは③である。二酸化炭素は温室効果ガスで、大気汚染の環境基準は定められていない。

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環境・エネルギー・技術

I-5-2　地球温暖化の緩和策と適応策

地球温暖化対策の緩和策と適応策の違いを確かめる。

正答 ②

②が最も不適切である。温室効果ガスの排出を減らして温暖化の進行を抑える対策は緩和策である。適応策は、すでに起きている影響や避けられない影響に備えて被害を減らす対策で、堤防の強化や高温に強い品種の開発などがある。

①の二国間クレジット制度、③のカーボンフットプリント、④のライフサイクルアセスメント、⑤の環境基本法に基づく環境基準の説明は正しい。

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環境・エネルギー・技術

I-5-3　長期エネルギー需給見通し（2015年）

2030年度の電源構成として示された比率を確かめる。

正答 ③

③が最も不適切である。2015年の長期エネルギー需給見通しでは、2030年度の石油火力の比率は3%程度である。LNG火力は27%程度、石炭火力は26%程度とされた。

①の原子力20〜22%程度、②の再生可能エネルギー22〜24%程度、④の省エネルギーによる最終エネルギー消費の低下、⑤の自給率25%程度は見通しに沿う。

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環境・エネルギー・技術

I-5-4　エネルギー起源CO₂排出量の推計

化石燃料ごとに供給量と炭素排出係数を掛け、CO₂に換算する。石油からは非エネルギー利用分を除く。

正答 ④（1,100 Mt-CO₂）

上から石炭、石油、天然ガス・都市ガスで、合計は約305 Mt-Cである。1 PJは1,000 TJなので、PJの値に係数を掛けると千トン単位の炭素量になる。

最も近い値は④の1,100 Mt-CO₂である。原子力、水力、再生可能エネルギー、未活用エネルギーは化石燃料の燃焼にあたらないため含めない。CO₂への換算（44/12倍）を忘れると約300となり、②を選んでしまう。

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環境・エネルギー・技術

I-5-5　科学の発見と技術の応用の順序

発見と応用の年代の前後関係を確かめる。

正答 ②

②が最も不適切である。ジェンナーの種痘は1796年に始まったが、ウイルスが発見されたのは1890年代で、種痘のほうが約100年早い。

①の核分裂の発見（1938年）と原子力発電、③の望遠鏡の発明（1608年ごろ）とホイヘンスによる土星の環の確認（1655年）、④の量子力学（1920年代）とトランジスタ（1947年）、⑤のヘルツによる電磁波の確認（1888年）とレーダーの開発（1930年代）は、いずれも記述の順序どおりである。

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環境・エネルギー・技術

I-5-6　特許法と知的財産基本法

特許法の定義と目的、知的財産基本法が定める国の責務を確かめる。

正答 ⑤

⑤が最も不適切である。知的財産基本法は、国が知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を策定し、実施する責務を有すると定めている（第5条）。

①の発明の定義（特許法第2条）、②の特許法の目的（第1条）、③の知的財産に商標や商号などが含まれること（知的財産基本法第2条）、④の基本法の目的は正しい。

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技術士法

II-1　技術士法第4章の見出しと条文

技術士法第4章は、技術士等の3つの義務と2つの責務、名称表示と技術士補の業務の制限を定めている。

正答 ⑤

第45条は秘密保持の義務（ア）、第45条の2は公益確保の責務（イ・ウ）である。第46条の名称表示の場合の義務では、登録を受けた技術部門（エ）を明示する。第47条は技術士補の業務の制限（オ）で、第2項は前条の規定を技術士補の名称表示に準用（カ）する。第47条の2は技術士の資質向上の責務（キ）である。

義務と責務、制限と制約、準用と適用、能力と資質を取り違えないことが要点で、組合せは⑤である。

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資質能力

II-2　技術士に求められる資質能力

平成26年に技術士分科会が示した資質能力（コンピテンシー）は、7つの項目からなる。

正答 ⑤（7）

示された項目は、専門的学識、問題解決、マネジメント、評価、コミュニケーション、リーダーシップ、技術者倫理の7つで、(ア)〜(キ)はすべて含まれる。答えは7で、⑤が正答である。

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製造物責任

II-3　PL法の対象となる製造物

PL法の製造物は「製造又は加工された動産」で、不動産、未加工の農林水産物、サービス、電気などの無体物は対象外である。

正答 ④（5）

対象にならないのは、(イ)の宅地（不動産）、(エ)の未加工の鶏卵、(オ)のエレベータの保守点検（サービス）、(キ)の電気（無体物）、(ク)の養殖して出荷した未加工の鯛の5つである。答えは5で、④が正答である。

(ア)の輸入車は、輸入業者も製造業者等として責任を負う。(ウ)の住宅そのものは不動産だが、備え付けの電動シャッターは動産として製造されたものである。(カ)のソフトウェアは単体では対象外でも、組み込んだロボットは製造物にあたる。

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個人情報

II-4　身体の特徴による個人識別符号

個人情報保護法の施行令は、身体の特徴を変換した符号のうち個人識別符号になるものを列挙している。

正答 ①（0）

(ア)DNAの塩基配列、(イ)顔の容貌、(ウ)虹彩の模様、(エ)声帯の振動などで決まる声、(オ)歩行の態様、(カ)手のひらや指の静脈の形状、(キ)指紋・掌紋の7つは、いずれも施行令に挙げられている。含まれないものは0で、①が正答である。

これらは、本人を認証できるように電子計算機用に変換した符号であるときに個人識別符号となり、それだけで個人情報にあたる。

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知的財産

II-5　産業財産権に含まれない権利

産業財産権は、特許庁に出願して登録する特許権・実用新案権・意匠権・商標権の4つである。

正答 ⑤（育成者権）

育成者権は植物の新品種を保護する権利で、種苗法に基づいて農林水産省に登録する。知的財産権ではあるが産業財産権には含まれず、⑤が正答である。

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安全工学

II-6　システム安全・機能安全・レジリエンス工学

安全に関する5つの用語について、それぞれ適切な説明を選ぶ。

正答 ①（B、A、A、A、B）

(ア)システム安全は、ハードウェアに限らず、環境・物・人の要因を総合した対策で達成されるのでBである。(イ)機能安全は、安全のために付加的に導入した電子機器を含む装置が正しく働くことで実現する安全で、Aである。(ウ)機械の安全確保は製造等を行う者が十分に行うことが原則で、Aである。残留リスクへの対応をすべて使用者に委ねるとしたBは誤りである。

(エ)安全工学は、製品の使用者と生産に携わる作業者の両方の安全を確保・評価する技術で、Aである。(オ)レジリエンス工学は、事故の防止に加えて、事態が起きたときの回復力を高めることにも着目するのでBである。組合せは①である。

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品質不正

II-7　2017年以降の品質不正問題

検査データの書き換えなどの品質不正から、組織の問題を考える。

正答 ⑤（××○×○）

(ア)は誤りで、他社の事例は自社の風土や仕組みを見直す材料になる。(イ)も誤りで、多くの不正は長期間にわたって繰り返されていた。(エ)も誤りで、倫理の取組を形だけ整えても、組織の風土や体制に原因があれば不正は起こる。

(ウ)の組織風土とトップのリーダーシップの関係、(オ)の部門ごとの責任の不明瞭さや他部門への忖度は正しい。組合せは⑤である。

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インフラ維持管理

II-8　国土交通省インフラ長寿命化計画

笹子トンネル天井板落下事故を受けて国土交通省が策定した行動計画の方向性を確かめる。

正答 ②

②が最も不適切である。施設の構造や劣化の進み方、利用状況はそれぞれ異なるため、点検の頻度や内容は施設の特性に応じて定める。全国一律にする方針はとられていない。

①のメンテナンスサイクルの構築、③の劣化・損傷の状況や構造諸元の情報収集、④のロボットや非破壊検査、ICTを使った点検の効率化、⑤の民間資格を評価して認定する仕組みは、計画に沿った取組である。

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情報漏洩対策

II-9　秘密情報の漏洩対策

秘密情報の漏洩を防ぐ対策として、それぞれの記述が適切かを確かめる。

正答 ②（1）

不適切なのは(イ)の1つで、②が正答である。秘密情報を扱う作業は、単独作業を避けて複数人で行い、互いの目が届くようにするのが漏洩対策の基本である。

(ア)の分類ごとのアクセス権の設定、(ウ)の秘密である旨の表示、(エ)の見通しのよい座席配置とレイアウト、(オ)の暗号化と閲覧端末の制限、(カ)のペーパーレス化による接触機会の削減は、いずれも適切な対策である。

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情報発信

II-10　技術者の情報発信と情報管理

技術者は一般の人が得られない情報を扱うため、発信と管理に重い責任を負う。

正答 ③（4）

不適切なのは(ア)(イ)(エ)(カ)の4つで、③が正答である。(ア)は業務上の技術情報を部外者に話している。(イ)は顧客に必要な仕様変更を伝えていない。(エ)は専有情報の記憶媒体を自宅のゴミ箱に捨てており、適切に消去・廃棄していない。(カ)は十分なデータがないまま記憶に頼って回答している。

(ウ)の顧客が不要と言ってもリスクや不利益を丁寧に説明した対応、(オ)の個人情報を含むデータへのパスワード設定と施錠保管は適切である。

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リスクアセスメント

II-11　危険性又は有害性等の調査等に関する指針

厚生労働省のリスクアセスメント指針の内容を確かめる。

正答 ②（○×○○）

(イ)は誤りである。指針では、平坦な通路の歩行のように、明らかに軽微な負傷や疾病しかもたらさないと予想されるものは、調査の対象から除外して差し支えないとしている。

(ア)の調査を行う時期、(ウ)の疲労等による付加的影響の考慮、(エ)のALARPの原則は正しい。組合せは②である。

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労働法

II-12　職場のハラスメントと産前産後休業

セクシュアルハラスメント対策と産前産後休業の決まりを確かめる。

正答 ①（○××××）

(ア)は正しく、同性に対する言動もセクシュアルハラスメントにあたる。(イ)は誤りで、事業主には相談体制の整備などの措置を講じる義務がある。(ウ)も誤りで、産前産後休業（労働基準法第65条）は雇用形態にかかわらず、すべての女性労働者が対象である。

(エ)は誤りで、事業主には労働者の個々の実情に応じた措置が求められている。(オ)も誤りで、産前休業は本人の請求によるものである。産後8週間は原則として就業できないが、6週間を過ぎて本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務には就ける。組合せは①である。

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事業継続

II-13　事業継続計画（BCP）の誤った理解

BCPの定義と、策定の現状やメリットを確かめる。

正答 ④（3）

誤りは(イ)(ウ)(エ)の3つで、④が正答である。(イ)BCPは自然災害に限らず、感染症やテロ、システム障害なども対象にする。(ウ)策定済みの企業は大企業でもほぼ100%には達しておらず、中堅企業ではさらに少ない。(エ)BCPを策定すると重要業務や経営資源の把握が進み、平常時の業務改善や取引先からの信頼にもつながる。

(ア)のBCPの定義は正しい。

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社会的責任

II-14　ISO 26000の社会的責任の原則

ISO 26000（JIS Z 26000）は、社会的責任の7つの原則を示している。

正答 ④

④が最も不適切である。7つの原則は、説明責任、透明性、倫理的な行動、ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重である。法の支配とあわせて尊重するのは国際行動規範で、自国政府の意向は原則に含まれない。

①の説明責任、②の透明性、③の倫理的な行動、⑤の人権の尊重は原則どおりである。

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SDGs

II-15　SDGsの特徴

SDGsは2015年の国連サミットで採択された、2030年までの国際目標である。

正答 ⑤（4）

正しいのは、(イ)の5つの特徴（普遍性・包摂性・参画型・統合性・透明性）、(ウ)の2030年の年限、(エ)の17の目標、(キ)のモニタリング指標による定期的なフォローアップの4つで、⑤が正答である。

(ア)は誤りで、SDGsは先進国を含むすべての国の目標である。(オ)も誤りで、日本の取組は自治体、中小企業、NPO、個人などにも広がっている。(カ)も誤りで、SDGsは環境のほか、貧困、教育、ジェンダー、経済成長なども対象にしている。

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