資格Hub2020年10月11日実施・基礎30問・適性15問・公式正答照合
令和2年度の基礎科目30問と適性科目15問について、公式正答と解き方をこのページに載せています。問題本文は転載していないため、日本技術士会の公式問題PDFを開き、問題番号を合わせて読んでください。部門別の専門科目は扱いません。令和元〜7年度のほかの年度も、45問ずつ別のページで解説しています。
| 基礎科目 | 科学技術全般の基礎知識。1群〜5群の各6問から3問ずつ、計15問を選んで解答（1時間・15点満点） |
|---|---|
| 適性科目 | 技術士法第4章（技術士等の義務）の遵守に関する適性。15問すべてに解答（1時間・15点満点） |
| 専門科目 | 受験する技術部門の基礎知識と専門知識（2時間・50点満点）。このページでは扱いません |
| 令和2年度の結果 | 受験申込者19,008名、受験者14,594名、合格者6,380名、受験者に対する合格率43.7% |
| 令和8年度 | 2026年11月22日（日）実施 |
出典：技術士第一次試験結果（昭和59年度～令和7年度）、令和2年度技術士第一次試験の正答、令和8年度技術士第一次試験の実施について（いずれも日本技術士会）
基礎科目は本番では各群3問だけを選びますが、ここでは30問すべてを解説しています。得意な群と避ける群を見極める練習に使えます。
日本技術士会の正答表と照合しています。問題番号を選ぶと解説へ移動します。
全45問・45解説を49ページにまとめたPDFです。 買い切りで、購入後すぐダウンロードできます。
収録した全問を試験実施団体の公表問題・正答と照合しています。照合の手順を見る →
設計・計画
障害の有無にかかわらず共に暮らす社会をめざす北欧のノーマライゼーションが、ユニバーサルデザインの背景の一つである。
正答 ③
アはノーマライゼーションである。カスタマイゼーションは利用者ごとに作り変えることで、特別な変更をせずに誰もが使えるようにするユニバーサルデザインとは方向が逆になる。イには製品と並ぶ設計の対象として環境が入る。ウは7原則の「単純で直感的な利用」、エは「エラーに対する寛容さ」（ミスをしても危険につながらない）にあたる。組合せは③である。
「論理的」や「長時間利用」は7原則の言葉ではない。7原則は、公平な利用、利用における柔軟性、単純で直感的な利用、認知できる情報、エラーに対する寛容さ、少ない身体的努力、接近や利用のためのサイズと空間である。
設計・計画
Z＝R−Sも正規分布に従い、平均はμR−μS、標準偏差は√(σS²＋σR²)になる。
正答 ④（ウ→ア→イ→エ）
βが大きいほど破壊確率Pr(Z<0)は小さい。比の値をそのまま使っても、βは同じになる。
βの大きい順、つまり破壊確率の小さい順に並べるとウ（1.5）、ア（1.33）、イ（1）、エ（0.71）で、④が正答である。アとイは標準偏差の合成値がどちらも3で、平均の差が大きいアのほうが安全側になる。エはばらつきが小さくても平均の差が1しかなく、最も壊れやすい。
設計・計画
変形から破壊までの順に、荷重と部材の基本用語を確かめる。
正答 ③（誤誤正正正）
(ア)は誤りである。多くの部材が降伏して荷重が上がらなくなり、建物が倒壊するときの荷重は終局荷重（崩壊荷重）で、弾性荷重とは呼ばない。(イ)も誤りで、破断は引張応力度が材料の引張強さに達して起こる。固有振動数は振動の性質を表す量で、強さの尺度ではない。
(ウ)の座屈、(エ)の太く短い棒の圧壊、(オ)の荷重と部材の定義は正しい。組合せは③である。
設計・計画
制約条件の直線の交点を求め、目的関数の傾きがどの範囲ならその交点が最適のままかを調べる。
正答 ⑤（x₁＝6、x₂＝3、−1≦Δc≦5/2）
2本の直線の交点はx₁＝6、x₂＝3で、利益は2×6＋3×3＝21百万円である。ほかの頂点(8,0)は16、(0,5)は15なので、(6,3)が最適解になる。
目的関数(2＋Δc)x₁＋3x₂の係数の比が、原料Bの制約の係数比1/3と原料Aの制約の係数比3/2の間にあれば、最適解は(6,3)のまま動かない。⑤が正答である。
設計・計画
投影図の配置は、第三角法と第一角法で上下・左右が入れ替わる。
正答 ⑤（正誤誤誤正）
(ア)は正しい。第三角法では、平面図を正面図の上、右側面図を正面図の右に置き、見る側と同じ側に描く。(イ)は誤りで、第一角法では平面図を正面図の下に描く。左側面図を正面図の右に置く点は合っている。
(ウ)は誤りで、対象物を切断したと考えて切り口の形を示す図は断面図である。(エ)も誤りで、同じ図面でも投影法によって表す形が変わるので、用いた投影法を明記する。(オ)は正しい。組合せは⑤である。
設計・計画
並列部分の信頼度は1−0.3ⁿで、直列の0.95を掛けた値が0.94以上になる最小のnを探す。
正答 ③（4）
0.3³＝0.027は条件を満たさず、0.3⁴＝0.0081で初めて満たす。n＝3のとき信頼度は0.95×0.973≒0.924、n＝4のとき0.95×0.9919≒0.942なので、最小値は4で③が正答である。
直列に置かれた0.95の要素があるため、並列の数を増やしてもシステムの信頼度は0.95を超えない。目標の0.94は0.95より小さいので、⑤のように最小値が存在しないことにはならない。
情報・論理
圧縮は、元に戻せる可逆圧縮と、戻せない非可逆圧縮に分かれる。
正答 ④
④が最も不適切である。LZ77やLZ78などの方式は、記号の生起確率を事前に知らなくても、データの中に現れた繰返しを手がかりに圧縮できる。情報源の知識がなければ圧縮できないとはいえない。
①の可逆圧縮、②の非可逆圧縮、③のJPEGとMPEGは正しい。⑤も正しく、可逆圧縮では情報源のエントロピーより短く符号化することはできない（シャノンの情報源符号化定理）。
情報・論理
f＝1となる4行を読み取り、各選択肢を同じ8通りで確かめる。
正答 ③
f＝1となるのは(x,y,z)＝(0,0,1)、(1,0,1)、(1,1,0)、(1,1,1)である。後ろの2行はx＝y＝1でzによらず1なので、項xyにまとまる。前の2行はy＝0、z＝1でxによらず1なので、yの否定とzの積にまとまる。
③が正答である。①のxy＋zは(0,1,1)で1になり、表の0と合わない。⑤のxyとxの否定・zの積の和は(1,0,1)で0になり、表の1と合わない。
情報・論理
標的型攻撃は特定の組織を狙い、正規のサービスや取引先を装って侵入を試みる。
正答 ①
①が最も不適切である。攻撃者は正規のオンラインストレージにファイルを置いてリンクを送ることがあり、正規のサービスかどうかの確認では安全を判断できない。リンク先のファイルはメールに添付されていないため、メールゲートウェイでは中身を検査できない。
②の多層防御、③の連絡窓口の周知、④の実行可能なファイルの制限、⑤の標的型攻撃メールの訓練は、いずれも有効な対策である。
情報・論理
6桁の2進数の2の補数は2⁶から、1の補数は2⁶−1から元の数を引いて求める。
正答 ②（011010、011001）
1の補数は各桁の0と1を反転したもの、2の補数はそれに1を足したものになる。100110を反転すると011001、1を足すと011010で、②が正答である。
情報・論理
流れ図は、上の桁から順にsを2倍して次の桁を足す計算を繰り返す。
正答 ⑤（26、53、106）
(11010101)₂の桁を上から1、1、0、1、0、1、0、1と読み、sを2倍して次の桁を足していく。
13の後は2×13＋0＝26、2×26＋1＝53、2×53＋0＝106と進み、最後の2×106＋1＝213が(11010101)₂の10進数の値である。⑤が正答である。
情報・論理
実効アクセス時間は、ヒット時とミス時のアクセス時間をヒット率で重み付けして平均する。
正答 ⑤（90 ns、5倍）
主記憶だけなら450 nsかかるので、450÷90＝5倍の速さになる。⑤が正答である。ヒット時の分の45 nsだけを実効アクセス時間とした①は、ミスしたときの主記憶へのアクセスを数えていない。
解析
発散は各成分を対応する座標で偏微分した和で、スカラーになる。
正答 ②（18）
点(1,3,2)では1＋(1＋4)＋12＝18で、②が正答である。発散はスカラーなので、ベクトルの形をした①④⑤は答えになり得ない。
解析
勾配ベクトルの大きさが、その点での最急勾配の大きさになる。
正答 ④（4√5）
④が正答である。②の(4,8)は勾配ベクトルそのもので、大きさではない。③の12は成分の和で、ベクトルの大きさとは違う。
解析
数値解析の誤差には、離散化による打切り誤差と、有限桁の計算による丸め誤差がある。
正答 ③
③が最も適切である。近い値どうしを引くと上位の桁が打ち消し合い、有効数字が減る。これを桁落ちという。
①は逆で、要素分割を細かくすると一般に近似誤差は小さくなる。②の誤差はアルゴリズムの改良で減らせる。④の差分近似の打切り誤差は格子幅に依存し、格子幅を小さくすると小さくなる。⑤は、非線形の現象を線形で近似したことによるモデル化の誤差が残るので誤りである。
解析
3辺の比が3：4：5なので、△ABCはBを直角とする直角三角形である。
正答 ④
内心Pから3辺までの距離はどれも内接円の半径rなので、面積の比S_A：S_B：S_Cは底辺の比BC：CA：AB＝4：5：3になる。
直角三角形の外心は斜辺CAの中点にある。PがCA上にあると△PCAの面積S_Bは0で、S_AとS_Cは等しく1/2ずつになる。外心の面積座標は(1/2, 0, 1/2)で、④が正答である。
解析
ばね質点系の固有振動数は、ばね定数と質量だけで決まる。
正答 ①（f_A＝f_B＝f_C）
重力やその斜面方向の成分は、つり合いの位置を一定量ずらすだけで、つり合い位置からの変位xに対する復元力はどの向きでもkxである。このため水平・45度・垂直のどの系でも固有振動数は同じになり、①が正答である。
解析
非圧縮の完全流体なので、連続の式とベルヌーイの定理を組み合わせる。
正答 ⑤
連続の式からv_a＝(A_b/A_a)v_bを代入して整理する。
⑤が正答である。管が細くなる下流側bで流速が上がり、その分だけ圧力が下がるのでp_a＞p_bとなる。断面積比を2乗していない③④は、速度の2乗の関係を正しく反映していない。
材料・化学・バイオ
1 molの化合物から出るCO₂は炭素原子の数と同じmolなので、分子量1あたりの炭素数を比べる。
正答 ②（エチレン）
1 gあたりのCO₂の物質量は、炭素数÷分子量で比べられる。メタン1/16≒0.063、エチレン2/28≒0.071、エタン2/30≒0.067、メタノール1/32≒0.031、エタノール2/46≒0.043で、エチレンが最大である。②が正答である。
エチレンは水素が少なく、質量に占める炭素の割合が大きい（24/28≒86%）。酸素を含むアルコールは、酸素の分だけ炭素の割合が小さくなる。
材料・化学・バイオ
置換は原子や原子団が別のものに入れ替わる反応、付加は二重結合などに原子が加わる反応、脱離は分子から小さな分子が外れる反応である。
正答 ③（a、d）
aは1-プロパノールのOHがBrに入れ替わるので置換である。dは安息香酸のカルボキシ基のOHがメタノールのOCH₃に入れ替わるエステル化で、これも置換にあたる。
bは1-フェニルエタノールから水が外れてスチレンになる脱離反応、cは1-ブテンの二重結合にHBrが加わる付加反応である。置換の2つはaとdで、③が正答である。
材料・化学・バイオ
3つの金属の代表的な値を比べる。
正答 ④（ウ、イ、ア）
密度は銅約8.96、鉄約7.87、アルミニウム約2.70 g/cm³で、銅＞鉄＞アルミニウムの(ウ)である。電気抵抗率は鉄約10×10⁻⁸、アルミニウム約2.7×10⁻⁸、銅約1.7×10⁻⁸ Ω·mで、鉄＞アルミニウム＞銅の(イ)である。
融点は鉄約1538 ℃、銅約1085 ℃、アルミニウム約660 ℃で、鉄＞銅＞アルミニウムの(ア)である。組合せは④である。
材料・化学・バイオ
面心立方格子では、立方体の頂点と各面の中心に原子がある。
正答 ⑤（4、12、a＝2√2R）
単位胞の原子数は、頂点の1/8×8＝1個と面心の1/2×6＝3個で4個である。1つの原子に接する原子は12個で、配位数は12である。
原子は面の対角線上で接するので、対角線の長さ√2aが半径の4倍になる。⑤が正答である。a＝4R/√3、原子数2、配位数8は体心立方格子の値である。
材料・化学・バイオ
吸収した酸素の量から好気呼吸に使ったグルコースを求め、モル比で発酵側を出す。
正答 ③（6モル）
好気呼吸ではグルコース1 molあたり酸素6 molを使うので、酸素2 molからグルコースは1/3 mol、発生するCO₂は6×1/3＝2 molである。
発酵に使ったグルコースは好気呼吸の6倍で2 molになり、エタノール発酵ではグルコース1 molあたりCO₂が2 mol出るので4 molである。合計2＋4＝6 molで、③が正答である。
材料・化学・バイオ
PCRは、熱変性・アニーリング・伸長の温度サイクルを繰り返してDNAを増やす。
正答 ④
④が最も適切である。熱変性で90 ℃以上に加熱するため、耐熱性の高いDNAポリメラーゼ（Taqポリメラーゼなど）が使われる。
①は誤りで、熱変性で切れるのは2本鎖をつなぐ塩基間の水素結合である。②は逆で、アニーリング温度が低すぎると非特異的な結合が起こりやすくなる。③も逆で、増幅したい配列が長いほど伸長時間を長くする。⑤は誤りで、増幅産物の両端にはプライマーの配列が含まれる。
環境・エネルギー・技術
海洋プラスチック問題の基本的な事実と、国の戦略の要点を確かめる。
正答 ②（正誤誤正正）
(ア)は正しく、マイクロプラスチックは一般に5 mm以下のものをいう。(イ)は誤りで、海洋プラスチックごみの発生源はアジアなどの途上国に多いとされる。(ウ)も誤りで、2017年当時は国内でリサイクルされたとされる量の半分を超える量が、海外へ輸出されて処理されていた。
(エ)のプラスチック資源循環戦略は、3Rに再生可能資源への代替（Renewable）を加えた「3R＋Renewable」を基本原則としており正しい。(オ)の陸域での散乱防止も正しい。組合せは②である。
環境・エネルギー・技術
生物多様性条約と、その下での議定書や国内法の枠組みを確かめる。
正答 ③
③が最も不適切である。日本では外来生物法に基づき、生態系などに被害を及ぼす特定外来生物の防除が行われている。動物愛護の観点から駆除が禁止されているわけではない。
①はカルタヘナ議定書、②は外来種による在来種の駆逐の例として正しい。④の生物多様性条約は1992年の国連環境開発会議（地球サミット）で署名が開始され、1993年に発効した。⑤の3つの目的も条約に定められたとおりである。
環境・エネルギー・技術
エネルギー白書が示す部門別の消費の推移を確かめる。
正答 ④
④が最も不適切である。家庭部門のエネルギー消費は2000年代半ばをピークに減少傾向にあり、東日本大震災以降は節電意識の高まりや省エネ機器の普及もあって減っている。継続的に増加しているとはいえない。
①の最終エネルギー消費の推移、②の産業部門と業務他部門の推移、③のGDPあたりの一次エネルギー消費が世界平均を大きく下回ること、⑤の旅客部門の減少とその理由は、いずれも白書の記述に沿う。
環境・エネルギー・技術
震災前後の電源構成の変化と、天然ガス利用を支える技術・資源を確かめる。
正答 ①（30、コンバインド、シェール）
2010年度の一般電気事業用の発電電力量のうち、原子力は3割程度を占めていた。現代の天然ガス火力では、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたコンバインドサイクル発電で高い効率を得ている。
米国では、頁岩（けつがん）層から採取するシェールガスの生産が2000年代後半から急増し、日本もシェールガス由来のLNGを輸入している。組合せは①である。
環境・エネルギー・技術
この問題は③の記述に誤解を招く部分があったため、日本技術士会は④に加えて③を選んだ解答も正答として扱った。
正答 ④（③も正答として扱われた）
④が最も不適切である。テイラーの科学的管理法は戦前の日本でも注目されたが、統計的品質管理が本格的に導入されたのは第二次世界大戦後で、デミングの指導などを通じて広まった。
①の在来産業の発展、②の標準化した技術一式の導入と低賃金による価格競争力、⑤の技術官僚による地位向上運動は、戦前の歴史に沿う。③は日本の技術系学協会の成り立ちを述べたものだが、表現に誤解を招く点があり、公式に③の解答にも得点が与えられた。
環境・エネルギー・技術
それぞれの業績の年を押さえると並べられる。
正答 ①（イ→エ→ア→オ→ウ）
ジェンナーの種痘法は1796年、メンデレーエフの周期律は1869年、キュリー夫妻のポロニウムとラジウムの発見は1898年、ド・フォレストの三極真空管は1906年、ブラッテン・バーディーン・ショックレーのトランジスタは1947〜1948年である。
古い順にイ、エ、ア、オ、ウとなり、①が正答である。
技術士法
技術士法第4章は、3つの義務と2つの責務、名称表示と技術士補の業務の制限を定めている。
正答 ⑤
第45条は秘密保持の義務（ア）、第45条の2は公益確保の責務（イ・ウ）である。第46条の名称表示の場合の義務では、登録を受けた技術部門（エ）を明示する。第47条は技術士補の業務の制限（オ）で、第2項は前条の規定を技術士補の名称表示に準用（カ）する。第47条の2は技術士の資質向上の責務（キ）である。
義務と責務、制限と制約、準用と適用、能力と資質を取り違えないことが要点で、組合せは⑤である。
技術者倫理
各学協会の倫理綱領は、公衆の安全の優先、研究の公正、人権の尊重、後進の育成などを共通に定めている。
正答 ②
②が最も不適切である。データのねつ造・改ざん・盗用はどんな理由でも行ってはならず、顧客の要求があってもデータを修正してよいことにはならない。前半の記録保存や厳正な取扱いの部分は正しい。
①の品質・安全への責任と公衆の安全・健康・福祉の優先、③の差別の禁止と人権の尊重、④の公正な環境づくりへの参加、⑤の後進の指導・育成は、いずれも倫理綱領に沿う。
利益相反
利益相反は、実際に弊害がなくても弊害があるように見える状態を含むので、事前の相談と開示が基本になる。
正答 ③（○○×○）
(ア)は正しく、兼業の活動日を変える必要が生じた時点でCOI委員会に相談している。(イ)も正しく、競合する研究の論文について公正な評価に不安があれば査読を辞退するのが適切である。(エ)も、公的資金で購入した設備をベンチャー企業が使う前に相談しており正しい。
(ウ)は誤りである。公的資金で評価に関わった企業の未公開株を購入するのは典型的な利益相反で、配偶者名義でも利害関係は変わらない。COI委員会への相談を省いてはならない。組合せは③である。
営業秘密
不正競争防止法の営業秘密は、秘密管理性・有用性・非公知性の3要件をすべて満たす情報である。
正答 ②（○×○×）
(ア)は正しく、顧客名簿や新規事業計画書は営業上の情報として営業秘密になり得る。(ウ)も正しく、刊行物に載った情報や特許として公開された情報は公知なので、営業秘密に当たらない。
(イ)は誤りで、有害物質の垂れ流しのような違法な情報は、保護に値する有用な情報とはいえず営業秘密に当たらない。(エ)も誤りで、営業秘密として保護されるには3要件をすべて満たす必要がある。組合せは②である。
知的財産
産業財産権は、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の4つである。
正答 ③（6）
(ア)特許権、(イ)実用新案権、(ウ)意匠権、(ク)商標権の4つが産業財産権で、特許庁が所管する。
(エ)著作権、(オ)回路配置利用権、(カ)育成者権、(キ)営業秘密、(ケ)商号、(コ)商品等表示の6つは知的財産権だが、産業財産権には含まれない。答えは6で、③が正答である。
製造物責任
PL法は、製造物の欠陥による被害について、製造業者等の過失を問わずに賠償責任を負わせる法律である。
正答 ⑤
⑤が最も不適切である。製造物責任の制度は国や地域ごとに異なり、国際的に統一された規定はない。製品を輸出したり海外で生産したりするときは、その国の法律に従って対応する必要がある。
①の目的、②の欠陥と損害の因果関係の証明、③の開発危険の抗弁、④の民法の適用は、いずれも法律の内容に沿う。
リスクアセスメント
リスクアセスメントは、使用状況とハザードの同定、リスクの見積り、リスクの評価からなる。
正答 ④
リスクを低減した後も、もう一度リスクの見積り（ア）と評価（イ）を行い、残った残留リスク（ウ）が許容可能かを判断する。許容可能なら、妥当性確認及び文書化（エ）を行って完了する。組合せは④である。
低減後に残るのは残留リスクで、発生リスクという用語はこの流れにない。最後の段階も、低減策が妥当であったことの確認と、その文書化である。
ヒューマンエラー
労働災害の分析では、ヒューマンエラーの要因として12の項目がよく挙げられる。
正答 ①（0）
(ア)無知・未経験・不慣れから(シ)単調作業による意識低下までの12項目は、いずれもヒューマンエラーの要因として挙げられるものである。該当しないものは0で、①が正答である。
ヒューマンエラーそのものを責めるより、エラーを招いた作業環境や組織の要因まで遡って対策を立てることが求められる。
事業継続
BCPは、災害や事故の後も重要業務を中断させない、又は短い期間で再開させるための計画である。
正答 ③（○××○）
(ア)は正しく、地震のように突発的に被害が出るリスクと、感染症のように段階的に長く続くリスクでは対策が異なる。(エ)も正しく、重要な情報のバックアップを同時に被災しない場所に保管し、重要業務の情報システムにはバックアップシステムを用意する。
(イ)は誤りで、BCPを策定済みの企業は大企業でも十分とはいえず、中小企業ではさらに少ない。(ウ)も誤りで、継続・復旧の優先順位は着手のしやすさより事業への影響の大きさで決め、重要業務を優先する。組合せは③である。
環境・エネルギー
エネルギー政策では、安定供給・環境適合・経済効率性の3Eの調和が基本になる。
正答 ①（すべて○）
(ア)の再生可能エネルギーの定義と代表例、(イ)の地域エネルギー管理システム（CEMS）、(ウ)の熱と電気を同時に供給するコージェネレーション、(エ)の年間のエネルギー収支を正味ゼロにすることを目指す住宅ZEHは、いずれも正しい。組合せは①である。
ユニバーサルデザイン
ロン・メイスらが示したユニバーサルデザインの7原則を確かめる。
正答 ①（0）
(ア)公平な利用、(イ)利用における柔軟性、(ウ)単純で直感的な利用、(エ)認知できる情報、(オ)エラーに対する寛容さ、(カ)少ない身体的努力、(キ)接近や利用のためのサイズと空間は、7原則そのものである。主旨の異なるものは0で、①が正答である。
バリアフリーは特定の人の障壁を後から取り除く発想で、ユニバーサルデザインは設計の段階から誰もが使えるようにする発想である。
製品安全
製品安全の社会的責任は、法令を守ることにとどまらず、消費者を含む利害関係者の期待に応えることである。
正答 ①（0）
(ア)法令順守に加えたリスク低減、(イ)消費者の期待を踏まえた安全基準、(ウ)製品事故の防止、(エ)利害関係者との信頼関係、(オ)将来の安全性や社会的弱者への配慮、(カ)有事の迅速な対応、(キ)苦情や紛争の解決手段の提供は、いずれも適切な取組である。不適切なものは0で、①が正答である。
労働法
テレワークでも労働基準法などの労働関係法令が適用され、使用者は労働時間を適正に管理する。
正答 ④（○×○○）
(イ)は誤りである。テレワークでも使用者には労働時間を適正に把握する責務があり、労働者の自己管理に任せてよいわけではない。
(ア)の勤務場所の明示、(ウ)の中抜け時間を休憩や時間単位の年次有給休暇として扱うこと、(エ)の指揮命令下で行う移動中のテレワークが労働時間に当たることは、厚生労働省のガイドラインに沿う。組合せは④である。
バイオテクノロジー
遺伝子組換え生物と食品には、生物多様性と食品安全の両面から規制がある。
正答 ①（すべて○）
(ア)は正しく、遺伝子組換え生物が野生生物に影響を与えるおそれが指摘されている。(イ)はカルタヘナ法による規制で正しい。(ウ)も正しく、安全性審査を受けていない遺伝子組換え食品の製造・輸入・販売は食品衛生法で禁止されている。(エ)の食品安全委員会の意見を聴いた安全性審査も正しい。組合せは①である。
内部告発
内部告発は社会と組織に役立つ行為だが、告発の方法は慎重に検討する。
正答 ①（6）
(ア)自分の抗議の正当性を確信できるよう努める、(イ)倫理ホットラインなど組織内の手段を使う、(ウ)同僚の専門職の支持を得る、(エ)適当なら直属の上司に異議を伝える、(オ)解決策を具体的に提言する、(カ)上司が冷淡なら他の理解者を探す、の6つはいずれも適切である。答えは6で、①が正答である。
出典は公益社団法人日本技術士会が公表した令和2年度技術士第一次試験の基礎科目・適性科目の問題と正答です。問題本文と図は転載していません。解説は資格Hubが法令、公的資料、計算で確かめて書いたもので、試験実施団体とは関係ありません。
令和7年度（2025年11月23日実施）基礎・適性45問の解答・解説 →
令和6年度（2024年11月24日実施）基礎・適性45問の解答・解説 →
令和5年度（2023年11月26日実施）基礎・適性45問の解答・解説 →
令和4年度（2022年11月27日実施）基礎・適性45問の解答・解説 →
令和3年度（2021年11月28日実施）基礎・適性45問の解答・解説 →