公式正答
国土交通省公表の正答 3
不動産鑑定士 行政法規 第10問はどう解くか
開発許可が必要な開発行為について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい記述の組合せを照合すると、正答は3です。
開発許可が必要な開発行為の全5肢解説
イ 誤り
図書館は公益上必要な建築物として開発許可の適用除外に当たる。
根拠：都市計画法第29条・第34条
ロ 正しい
市街化調整区域で農産物販売施設を建てる開発は、農林漁業用施設として当然に除外されず許可を要する。
根拠：都市計画法第29条・第34条
ハ 誤り
都市計画区域等の外で農林漁業者の住宅を建てる行為には、同条の開発許可は不要である。
根拠：都市計画法第29条・第34条
ニ 正しい
調整区域の周辺住民向け日用品店は立地基準の対象となるが、開発許可自体は必要である。
根拠：都市計画法第29条・第34条
ホ 誤り
市街地再開発事業の施行として行う開発は法定の適用除外である。
根拠：都市計画法第29条・第34条
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 3 |
| 国土交通省公表 | 3 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。