公式正答
国土交通省公表の正答 1
不動産鑑定士 行政法規 第9問はどう解くか
都市計画区域指定と都市計画手続について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。誤っている選択肢は1です。
都市計画区域指定と都市計画手続の全5肢解説
1 誤り
都道府県が都市計画区域を指定する際は国土交通大臣との協議・同意が必要であり、報告だけでは足りない。
根拠：都市計画法第5条・第18条の2・第52条の2ほか
2 正しい
市町村の都市計画マスタープランは、議会議決の基本構想と区域マスタープランに即して定める。
根拠：都市計画法第5条・第18条の2・第52条の2ほか
3 正しい
地区計画案は、条例で定める方法により区域内の権利者などから意見を求めて作成する。
根拠：都市計画法第5条・第18条の2・第52条の2ほか
4 正しい
都市計画事業の施行として行う土地改変等には、予定区域内の一般的な行為制限許可は重ねて要求されない。
根拠：都市計画法第5条・第18条の2・第52条の2ほか
5 正しい
事業で生活基盤を失う者は、補償と併せて宅地・住宅取得等のあっせんを申し出られる。
根拠：都市計画法第5条・第18条の2・第52条の2ほか
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 1 |
| 国土交通省公表 | 1 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。