公式正答
国土交通省公表の正答 3
不動産鑑定士 行政法規 第8問はどう解くか
都市計画事業の認可と事業制限について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい記述の組合せを照合すると、正答は3です。
都市計画事業の認可と事業制限の全5肢解説
イ 誤り
事業認可等の告示後に施行を妨げる土地改変を行うには、単なる届出ではなく知事等の許可が必要である。
根拠：都市計画法第59条・第63条・第65条・第70条
ロ 正しい
国の機関は国土交通大臣の承認を得て、国の利害に重大な関係を持つ都市計画事業を施行できる。
根拠：都市計画法第59条・第63条・第65条・第70条
ハ 誤り
施行予定者が指定された事業は、その同意だけで第三者が施行主体になれる制度ではない。
根拠：都市計画法第59条・第63条・第65条・第70条
ニ 正しい
都道府県が事業計画を変更する場合には、国土交通大臣の認可を受ける。
根拠：都市計画法第59条・第63条・第65条・第70条
ホ 誤り
都市計画事業の認可・承認は土地収用法上の事業認定とみなされるため、重ねて認定を取る必要はない。
根拠：都市計画法第59条・第63条・第65条・第70条
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 3 |
| 国土交通省公表 | 3 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。