公式正答
国土交通省公表の正答 2
不動産鑑定士 行政法規 第7問はどう解くか
都市計画の決定主体について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい記述の組合せを照合すると、正答は2です。
都市計画の決定主体の全5肢解説
イ 正しい
都市再開発方針等は広域的観点を要するため、都道府県が定める都市計画である。
根拠：都市計画法第15条
ロ 誤り
特別用途地区は市町村が定める都市計画に属する。
根拠：都市計画法第15条
ハ 正しい
都市再生特別地区は都道府県が決定する都市計画である。
根拠：都市計画法第15条
ニ 誤り
防火地域・準防火地域は原則として市町村決定である。
根拠：都市計画法第15条
ホ 誤り
土地区画整理促進区域は市町村が定める都市計画である。
根拠：都市計画法第15条
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 2 |
| 国土交通省公表 | 2 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。