公式正答
国土交通省公表の正答 2
不動産鑑定士 行政法規 第6問はどう解くか
都市計画の地域地区について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。誤っている選択肢は2です。
都市計画の地域地区の全5肢解説
1 正しい
特別用途地区は用途地域の指定を補い、地区特性に応じた利用増進や環境保護を実現する制度である。
根拠：都市計画法第8条・第9条・第12条の5
2 誤り
特定街区で定めるのは容積率、高さの最高限度、壁面位置であり、高さの最低限度ではない。
根拠：都市計画法第8条・第9条・第12条の5
3 正しい
高度地区では建築物の高さについて最高限度または最低限度を都市計画で定める。
根拠：都市計画法第8条・第9条・第12条の5
4 正しい
開発整備促進区は法定の用途地域または非線引き・用途未指定区域で、市街化調整区域を除いて定められる。
根拠：都市計画法第8条・第9条・第12条の5
5 正しい
促進区を含む地区計画では、必要な公共空地の配置と規模を定める。
根拠：都市計画法第8条・第9条・第12条の5
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 2 |
| 国土交通省公表 | 2 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。