公式正答
国土交通省公表の正答 5
不動産鑑定士 行政法規 第14問はどう解くか
市街地再開発の審査機関について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい記述の組合せを照合すると、正答は5です。
市街地再開発の審査機関の全5肢解説
イ 誤り
審査委員と市街地再開発審査会の配置は施行主体ごとに異なり、組合と再開発会社を設問のようには区分しない。
根拠：都市再開発法第43条・第67条・第84条ほか
ロ 誤り
組合の審査委員は組合が選任するのであって、都道府県知事が指名するのではない。
根拠：都市再開発法第43条・第67条・第84条ほか
ハ 誤り
個人施行者の権利変換計画に、すべての審査委員の同意を一律に要求する規定ではない。
根拠：都市再開発法第43条・第67条・第84条ほか
ニ 正しい
著しく小さい床を交付しない基準は、審査委員の過半数の同意を得て定める。
根拠：都市再開発法第43条・第67条・第84条ほか
ホ 正しい
市町村施行で明渡し補償の協議が成立しないときは、審査会の議決を経た額を期限までに支払う。
根拠：都市再開発法第43条・第67条・第84条ほか
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 5 |
| 国土交通省公表 | 5 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。