公式正答
国土交通省公表の正答 4
不動産鑑定士 行政法規 第18問はどう解くか
建築基準法上の道路・用途地域・一団地認定について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい選択肢は4です。
建築基準法上の道路・用途地域・一団地認定の全5肢解説
1 誤り
事業計画のある道路を建築基準法上の道路とみなす指定では、執行予定期間は2年以内であり3年ではない。
根拠：建築基準法第42条・第48条・第69条・第86条
2 誤り
認可公告後の建築協定は、区域内土地の後の取得者にも承継される。
根拠：建築基準法第42条・第48条・第69条・第86条
3 誤り
一団地認定の取消申請に関与する権利者は土地所有者だけに限定されない。
根拠：建築基準法第42条・第48条・第69条・第86条
4 正しい
第二種住居地域では、規模等の制限の範囲内でホテルを建築できる。
根拠：建築基準法第42条・第48条・第69条・第86条
5 誤り
用途制限の例外許可には、公益上支障がない一定の場合など建築審査会同意を要しない例外がある。
根拠：建築基準法第42条・第48条・第69条・第86条
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 4 |
| 国土交通省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。