公式正答
国土交通省公表の正答 2
不動産鑑定士 行政法規 第19問はどう解くか
建築物の斜線・容積率・日影規制について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい記述の組合せを照合すると、正答は2です。
建築物の斜線・容積率・日影規制の全5肢解説
イ 正しい
第二種中高層住居専用地域には、原則として北側斜線制限が適用される。
根拠：建築基準法第51条・第52条・第56条・第56条の2・第59条の2
ロ 誤り
住居系用途地域の前面道路幅員による容積率制限は原則4/10を乗じるため、6/10ではない。
根拠：建築基準法第51条・第52条・第56条・第56条の2・第59条の2
ハ 正しい
卸売市場・火葬場等の位置は、都市計画決定または所定の許可等がなければ新増築できない。
根拠：建築基準法第51条・第52条・第56条・第56条の2・第59条の2
ニ 誤り
総合設計制度の許可は容積率や斜線等の特例を設けるが、日影規制を当然に緩和するものではない。
根拠：建築基準法第51条・第52条・第56条・第56条の2・第59条の2
ホ 誤り
区域外建築物でも一定の高さがあり区域内へ規制対象の日影を生じさせるときは、日影規制が及ぶ。
根拠：建築基準法第51条・第52条・第56条・第56条の2・第59条の2
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 2 |
| 国土交通省公表 | 2 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。