公式正答
国土交通省公表の正答 4
不動産鑑定士 行政法規 第27問はどう解くか
建築物移動等円滑化基準について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。誤っている選択肢は4です。
建築物移動等円滑化基準の全5肢解説
1 正しい
基準規模以上のホテルでは、車椅子用駐車施設の所在を示す標識が必要となる。
根拠：バリアフリー法第14条、同法施行令第5条・第11条ほか
2 正しい
容易に見えない昇降機等の配置は、案内板などで示す必要がある。
根拠：バリアフリー法第14条、同法施行令第5条・第11条ほか
3 正しい
基準規模以上の用途変更で劇場にする場合も、移動等円滑化基準への適合義務が生じる。
根拠：バリアフリー法第14条、同法施行令第5条・第11条ほか
4 誤り
床面積1,500平方メートルの劇場は原則の対象規模に達せず、客席数だけから二以上の車椅子席設置義務は生じない。
根拠：バリアフリー法第14条、同法施行令第5条・第11条ほか
5 正しい
既存映画館を増築して対象規模となる場合は、法定範囲で円滑化基準に適合させる必要がある。
根拠：バリアフリー法第14条、同法施行令第5条・第11条ほか
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 4 |
| 国土交通省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。