不動産鑑定士令和8年行政法規第35問解答・全肢解説

公式問題

国土交通省公表の令和8年不動産鑑定士試験問題・正解を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自の全肢解説を掲載しています。

公式正答

国土交通省公表の正答 2

不動産鑑定士行政法規第35問はどう解くか

所得税法上の不動産譲渡について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい記述の組合せを照合すると、正答は2です。

建物所有目的の土地賃借権設定で対価が土地価額の2分の1を超える場合、その対価は譲渡所得の収入となる。

根拠：所得税法第33条・第40条・第58条・第59条

固定資産交換の特例には取得資産を同一用途に供する要件があり、用途変更すれば適用できない。

根拠：所得税法第33条・第40条・第58条・第59条

不動産業者でも自己居住用の家屋・敷地は棚卸資産ではなく、その譲渡を直ちに事業所得とはしない。

根拠：所得税法第33条・第40条・第58条・第59条

限定承認に係る包括遺贈で取得した資産の取得価額は、遺贈時の時価相当額とみなされる。

根拠：所得税法第33条・第40条・第58条・第59条

取得後5年以内の短期譲渡所得には、長期譲渡のような2分の1課税を適用しない。

根拠：所得税法第33条・第40条・第58条・第59条

出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。