公式正答
国土交通省公表の正答 4
不動産鑑定士 行政法規 第36問はどう解くか
法人税法の交換圧縮記帳について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい記述の組合せを照合すると、正答は4です。
法人税法の交換圧縮記帳の全5肢解説
イ 誤り
交換特例の土地には、建物・構築物所有目的の地上権や賃借権も含まれる。
根拠：法人税法第50条・同法施行令第92条
ロ 誤り
取得資産は譲渡資産と同一用途に供する必要があり、事務所から店舗への変更では要件を欠く。
根拠：法人税法第50条・同法施行令第92条
ハ 正しい
相手方が外国法人でも、他の法定要件を満たせば交換特例の対象になり得る。
根拠：法人税法第50条・同法施行令第92条
ニ 正しい
両資産の時価差が高い方の20％以内なら、交換差金要件を満たす。
根拠：法人税法第50条・同法施行令第92条
ホ 誤り
譲渡資産だけでなく相手方の取得資産にも所有期間要件があるため、相手方期間に定めがないとの説明は誤りである。
根拠：法人税法第50条・同法施行令第92条
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 4 |
| 国土交通省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。