公式正答
国土交通省公表の正答 4
不動産鑑定士 行政法規 第37問はどう解くか
特定資産の買換え特例について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい記述の組合せを照合すると、正答は4です。
特定資産の買換え特例の全5肢解説
イ 誤り
買換え特例の対象法人を清算中であることだけで一律に除外する規定ではない。
根拠：租税特別措置法第65条の7
ロ 誤り
圧縮基礎取得価額は帳簿価額600万円ではなく、譲渡対価800万円と取得価額1,000万円を基礎に判定する。
根拠：租税特別措置法第65条の7
ハ 正しい
圧縮限度額以下を確定決算で積立金として積み立てる経理方法も認められる。
根拠：租税特別措置法第65条の7
ニ 誤り
譲渡前に取得した資産でも、法定期間内に取得・事業供用するなどの要件を満たせば買換資産になり得る。
根拠：租税特別措置法第65条の7
ホ 正しい
買換資産を取得事業年度中に事業利用しなくなれば、継続使用の要件を満たさず特例を適用できない。
根拠：租税特別措置法第65条の7
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 4 |
| 国土交通省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。