公式正答
国土交通省公表の正答 3
不動産鑑定士 行政法規 第38問はどう解くか
固定資産税の免税点と評価制度について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい選択肢は3です。
固定資産税の免税点と評価制度の全5肢解説
1 誤り
国だけでなく都道府県の所有する一定の固定資産も非課税であり、両者を分ける説明は誤りである。
根拠：地方税法第348条・第351条・第423条・第425条・第436条
2 誤り
固定資産評価審査委員には議員等との兼職禁止があり、国会・地方議員を兼ねられるわけではない。
根拠：地方税法第348条・第351条・第423条・第425条・第436条
3 正しい
免税点は土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円で、これを下回る場合は原則課税できない。
根拠：地方税法第348条・第351条・第423条・第425条・第436条
4 誤り
価格を修正した場合にも、登記所への通知が必要となる。
根拠：地方税法第348条・第351条・第423条・第425条・第436条
5 誤り
審査委員の罷免にも議会同意が必要であり、心身故障を理由に市町村長だけで直ちに罷免できない。
根拠：地方税法第348条・第351条・第423条・第425条・第436条
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 3 |
| 国土交通省公表 | 3 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。