公式正答
国土交通省公表の正答 4
不動産鑑定士 行政法規 第40問はどう解くか
投資法人と資産流動化について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい記述の組合せを照合すると、正答は4です。
投資法人と資産流動化の全5肢解説
イ 誤り
委託者指図型投資信託の併合は事後の遅滞ない届出ではなく、法定の事前手続に従う。
根拠：投資信託及び投資法人に関する法律第16条・第193条・第206条、資産流動化法第2条
ロ 誤り
登録投資法人は規約の方針に従い、不動産の取得・譲渡だけでなく貸借も行える。
根拠：投資信託及び投資法人に関する法律第16条・第193条・第206条、資産流動化法第2条
ハ 正しい
建物を投資対象とする投資法人の資産運用会社には、宅建業免許を持つ金融商品取引業者であることが求められる。
根拠：投資信託及び投資法人に関する法律第16条・第193条・第206条、資産流動化法第2条
ニ 正しい
運用会社の義務違反・職務懈怠があるときは、投資法人が役員会決議で委託契約を解約できる。
根拠：投資信託及び投資法人に関する法律第16条・第193条・第206条、資産流動化法第2条
ホ 誤り
設立時に発行される社員持分という説明は特定出資との混同であり、優先出資の定義ではない。
根拠：投資信託及び投資法人に関する法律第16条・第193条・第206条、資産流動化法第2条
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 4 |
| 国土交通省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。