公式正答
国土交通省公表の正答 4
不動産鑑定士 鑑定理論 第40問はどう解くか
原価法による積算価格の計算について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい選択肢は4です。
原価法による積算価格の計算の全5肢解説
1 誤り
値引前建設費2,000万円を正常化し物価上昇10％を反映すると再調達原価は2,200万円で、減価後建物価格との計算が合わない。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章、原価法
2 誤り
経済的耐用年数は経過10年と残存30年の合計40年なので、建物減価を反映しない6,500万円にはならない。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章、原価法
3 誤り
建物の減価率は10÷40=25％であり、物理的耐用年数65年を直接使った金額は採用しない。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章、原価法
4 正しい
建物は2,200万円×(1−10÷40)=1,650万円、土地5,000万円との合計は6,650万円となる。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章、原価法
5 誤り
親族値引後の1,900万円を基礎にせず正常な2,000万円へ補正し、経済的耐用年数で減価する必要がある。
根拠：不動産鑑定評価基準 総論第7章、原価法
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 4 |
| 国土交通省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。