公式正答
正答 2
この問題をどう解くか
信用情報機関への提供に本人同意が必要とする②が正答です。
4つの項目をどう判断するか
①は不適切。返済能力情報を個人信用情報機関へ提供する場面は、オプトアウト手続で代替するのではなく、本人同意を得る運用が必要です。
②は適切。信用情報機関を通じ会員企業へ提供されることを踏まえ、提供元の金融事業者が本人から同意を得ます。
③は不適切。共同利用者の範囲は本人が客観的に判断できる形で示せばよく、共同利用者の名称を常に一社ずつ全件列挙しなければならないわけではありません。
④は不適切。金融分野では第三者・利用目的・提供項目を認識させた上で、書面または電磁的記録により同意を得ることが求められます。口頭だけでよいという説明は不正確です。
次回受験での注意
第20回試験の法令基準日である2025年4月1日現在の制度により判定。次回受験時は最新法令も確認してください。
公式問題で確認する
問題文と選択肢は転載していません。日本貸金業協会の公式PDF・問44を開き、問題と解説を並べて確認してください。正答は公式正答表と照合しています。
出典：日本貸金業協会「第20回 貸金業務取扱主任者資格試験」。解説は資格解法ノートが独自に作成。試験実施団体とは関係ありません。