自主規制・勧誘

第20回 問46
事前承諾、信用情報、理解困難者、再勧誘

協会の勧誘規制は法令より具体的です。拒否後の再勧誘期間は数字を正確に押さえます。 拒否後の禁止期間を最低1年とする④が不適切で、正答は④です。

公式正答

正答 4

この問題をどう解くか

拒否後の禁止期間を最低1年とする④が不適切で、正答は④です。

4つの項目をどう判断するか

①は適切。協会員が債務者等へ貸付契約を勧誘する際は、原則として勧誘を受けることの承諾を得ます。無差別な勧誘を抑える規律です。

②は適切。勧誘リストへ個人信用情報を書き込むと、返済能力調査以外の目的利用につながるため、そのような記載を避けます。

③は適切。身体的・精神的な障害等により契約内容を理解することが困難だと認識した場合、契約締結の勧誘を行ってはいけません。

④は不適切。契約しない意思が示された場合の自主規制上の再勧誘禁止期間は最低6か月であり、最低1年ではありません。拒否の事実を記録して類似取引の勧誘も止めます。

次回受験での注意

第20回試験の法令基準日である2025年4月1日現在の自主規制基本規則で判定。現行規則でも再勧誘禁止は最低6か月です。

公式問題で確認する

問題文と選択肢は転載していません。日本貸金業協会の公式PDF・問46を開き、問題と解説を並べて確認してください。正答は公式正答表と照合しています。

出典:日本貸金業協会「第20回 貸金業務取扱主任者資格試験」。解説は資格解法ノートが独自に作成。試験実施団体とは関係ありません。

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