第57回・択一式基本手当の所定給付日数と受給期間

社労士 択一式 雇用保険法・徴収法4
年齢、算定基礎期間、特定理由、給付日数から延長日数を求める

この問題の論点は基本手当の所定給付日数と受給期間です。正しいのはBの1年30日です。45歳以上60歳未満、算定基礎期間20年以上の特定受給資格者に相当し、所定給付日数330日のうち1年を超える30日を受給期間へ加えます。

公式正答

公式正答 B

社労士 第57回 問4はどう解くか

正しいのはBの1年30日です。45歳以上60歳未満、算定基礎期間20年以上の特定受給資格者に相当し、所定給付日数330日のうち1年を超える30日を受給期間へ加えます。

択一式5候補をどう判断するか

Aは誤りです。所定給付日数が360日以下でも、330日の区分では法定の受給期間に30日が加算されます。

Bが正解です。通勤困難となる事業所移転による離職、45歳8か月、長期加入から、受給期間は1年と30日です。

Cは誤りです。60日加算となる所定給付日数の区分ではありません。

Dは誤りです。疾病等による就職不能の受給期間延長ではなく、所定給付日数に応じた特例を問う事例です。

Eは誤りです。4年30日まで延びる事情は示されていません。

出典:全国社会保険労務士会連合会 試験センター「第57回社会保険労務士試験問題・正答」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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