社労士 択一式 雇用保険法・徴収法 問7
雇用関係の遡及、賃金支払、事業廃止、二重雇用を整理する

社労士 第57回 問7はどう解くか

誤っているのはAです。和解により雇用関係の継続が確認されれば、賃金不払期間であっても失業していたとは扱えず、受給済み基本手当は返還対象です。

択一式の5候補をどう判断するか

Aが誤りです。雇用関係が継続するとの和解が成立した以上、無給というだけで失業状態にはならず、基本手当を保持できません。

Bは正しい記述です。仮処分で解雇時へ遡って賃金を受ければ、その期間の失業給付は返還します。

Cは正しい記述です。事業所廃止で現実の雇用回復が不可能なら、解雇無効判決だけで資格喪失確認を取り消しません。

Dは正しい記述です。二社の雇用が重なる期間は収入と遡及賃金の関係を踏まえ、被保険者資格を置く雇用関係を選択します。

Eは正しい記述です。不当労働行為救済の係争中でも解雇の効力が未確定なら、他の要件を満たす限り基本手当を受けられます。