第57回・択一式就業規則の周知・記載・意見書・減給

社労士 択一式 労働基準法・労働安全衛生法7
押印廃止を含む現行の届出要件で判断する

この問題の論点は就業規則の周知・記載・意見書・減給です。誤っているのはDです。就業規則届に添付する意見書は代表者氏名を記載すればよく、押印は必須ではありません。

公式正答

公式正答 D

社労士 第57回 問7はどう解くか

誤っているのはDです。就業規則届に添付する意見書は代表者氏名を記載すればよく、押印は必須ではありません。

択一式5候補をどう判断するか

Aは正しい記述です。就業規則は掲示・備付け等により、労働者が必要時に容易に確認できる状態で周知します。

Bは正しい記述です。合理的必要性、一般的に妥当な方法・程度、画一実施、明示根拠がある所持品検査は原則として受忍義務があります。

Cは正しい記述です。シフト制でも基本の始終業時刻や休日を就業規則に定めた上で、具体日を個別契約やシフトに委ねることはできます。

Dが誤りです。意見書への代表者の押印義務は廃止され、氏名記載で足ります。

Eは正しい記述です。不就労時間相当の控除は制裁ではありませんが、それを超える控除は減給制裁となり上限規制を受けます。

出典:全国社会保険労務士会連合会 試験センター「第57回社会保険労務士試験問題・正答」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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