第57回・択一式安衛法上の注文者・元方事業者・安全衛生担当者

社労士 択一式 労働基準法・労働安全衛生法8
適用範囲と巡視頻度、専属・専任を区別する

この問題の論点は安衛法上の注文者・元方事業者・安全衛生担当者です。誤っているのはDです。産業医にも原則月1回の作業場巡視義務があり、条件を満たせば2か月に1回へ緩和できます。

公式正答

公式正答 D

社労士 第57回 問8はどう解くか

誤っているのはDです。産業医にも原則月1回の作業場巡視義務があり、条件を満たせば2か月に1回へ緩和できます。

択一式5候補をどう判断するか

Aは正しい記述です。安全衛生を損なう条件を付さない配慮義務は、建設工事の注文者に限らず仕事を請け負わせる者に及びます。

Bは正しい記述です。元方事業者の違反防止指導義務は特定業種だけでなく、元方事業者一般に適用されます。

Cは正しい記述です。総括安全衛生管理者の選任報告は遅滞なく電子情報処理組織で所轄署長へ行います。

Dが誤りです。衛生管理者の週1回巡視とは別に、産業医にも定期巡視義務が明文で定められています。

Eは正しい記述です。安全衛生推進者は原則専属ですが、専任、すなわちその業務だけに従事することまでは要求されません。

出典:全国社会保険労務士会連合会 試験センター「第57回社会保険労務士試験問題・正答」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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