法務省公表の平成27年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は1
盗品等関与罪
正答の要点 1
無償・有償を問わず、譲受けは盗品等の現実の取得を要し、契約だけでは完成しません。他方、有償処分のあっせんは媒介行為自体を処罰するため、売買が成立せず物が移転しなくても既遂となり得ます。
根拠：譲受けとあっせんの既遂時期
判断の軸 判例・構成要件を照合
客体が財産犯によって得られた物だと認識すれば足り、前提犯罪の正確な罪名まで知る必要はありません。本犯との親族関係には追求権保護との調整から刑の特例があり、配偶者であれば免除対象を検討します。
根拠：故意と親族特例
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 1 |
|---|---|
| 法務省公表 | 1 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。