法務省公表の平成27年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.21＝3、No.22＝5です（順不同）。
証拠隠滅等罪
正答の要点 3・5（順不同を含む）
証拠は有罪方向だけでなく情状や無罪方向の資料も含みます。証人候補を長期間拘束して供述を利用不能にする行為も証拠隠滅となり得ますが、宣誓証人の虚偽供述は偽証罪として評価します。
根拠：証拠の範囲と他人の事件
判断の軸 判例・構成要件を照合
自己の刑事事件について本人が証拠を隠す行為は不可罰でも、他人を教唆して実行させれば教唆犯が成立し得ます。親族の特例も本人の一身的な処遇であり、第三者を使った教唆まで当然に不可罰にはしません。
根拠：本人・親族と教唆
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 3・5 |
|---|---|
| 法務省公表 | 3・5 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格Hubが独自に作成。