法務省公表の令和8年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は5
法定地上権の成立時点
誤り ウ・オ
先順位抵当権設定時に更地なら、後の建築と順位変更だけで法定地上権は成立しません。建物抵当権設定時に土地が実体上同一所有なら、土地登記名義が前主のままというだけで成立が否定されるわけではありません。
根拠：抵当権設定時の土地建物同一所有
確認 ア・イ・エは正しい
地代は裁判所が定められ、土地抵当権実行前に建物が焼失して未再築なら予定建物のための権利は生じません。土地単独所有・建物共有でも法定地上権は成立し得ます。
根拠：民法388条
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 5 |
|---|---|
| 法務省公表 | 5 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。