令和8年・民法・第22

司法試験 民法
22問 解説

迷いやすいのは、債権譲渡の通知と二重譲渡の原則と例外を同じ基準で処理してしまう点です。法務省公表の正答は1です。

公式正答

法務省公表の正答は1

債権譲渡の通知と二重譲渡

誤り ア・ウ

連帯債務者の一人への通知は他の債務者への対抗要件を代替しません。譲受人は譲渡人に代位して通知することもできず、通知は譲渡人から行う必要があります。

根拠:相対効と通知権者

確認 イ・エ・オは正しい

同時到達なら各譲受人が全額請求でき、債務者は単なる先後不明を理由に拒めません。原因契約の取消しや、確定日付ある後順位通知との関係では債務者の抗弁が残ります。

根拠:確定日付通知と債務者の抗弁

公式正答との照合

解説から導いた答え1
法務省公表1
照合結果一致

法務省の正答 →

問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

全3科目77問解説PDF →