法務省公表の令和8年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.25＝2、No.26＝1、No.27＝2
政党・選挙と団体の政治活動
ア 誤り
労働組合は一定の政治活動を行えますが、特定政党・候補者への寄付のための資金を、組合の本来目的との関係を問わず全組合員から一律に強制徴収できるわけではありません。
根拠：国労広島地本事件
イ 正しい
候補者届出政党だけに政見放送を認める差は大きいものの、選挙制度全体と他の選挙運動手段を踏まえ、立法裁量の限界を超えないと判断されました。
根拠：小選挙区政見放送事件
ウ 誤り
選挙会は法定の除名届出を基礎に繰上補充を行います。政党内部の除名が後に不存在又は無効と評価されても、それだけで選挙会の当選決定が当然に効力を失うとはされません。
根拠：比例代表繰上補充事件
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 2・1・2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2・1・2 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。