第1問・測量法
公共測量・成果使用・作業規程
測量法の定義と承認手続を区別します。
公式正答 2
解答の根拠
補助を受ける測量を公共測量から除外するaは誤りです。また、国土地理院長が定めた準則を用いる場合まで個別の作業規程承認が常に必要とするeも不適切です。
選択肢の判定
基本測量の定義、計画機関が作業機関を兼ねる扱い、基本測量成果の使用承認は適切です。誤りa・eの組合せが選択肢2です。
2024年5月19日実施・全28問
測量士補 令和6年
過去問の解答・解説
国土地理院の公式問題を開きながら、全28問の正答と解き方を無料で確認できます。測量士試験の午前・午後問題ではなく、測量士補試験の解説です。
公式問題・正答PDF
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令和6年 全28問の解説
第2問・公共測量
貸与資料・伐採・情報事故への対応
安全管理と発注者資料の取扱いを確認します。
公式正答 4
解答の根拠
Aから貸与された成果を無断でBの作業へ流用するcは守秘・目的外利用の点で不適切です。所有者承諾前に樹木を伐採するdも誤りです。
選択肢の判定
気象情報とハザードマップ、紛失時の即時報告、身分証明書携帯は適切です。誤りc・dの組合せが選択肢4です。
第3問・測量数学
角度のラジアン換算と正弦定理
角度換算と三角形の辺長を別々に計算します。
公式正答 4
解答の根拠
84度15分36秒を180度=π radで換算すると約1.47 radです。三角形は正弦定理を使い、辺BCは約15.8 mとなります。
選択肢の判定
度をそのまま比率化した0.78付近、対応する角と辺を取り違えた15.0 m又は4.1 mは誤りです。選択肢4です。
第4問・測量の基準
地心直交座標・ジオイド・標高
座標変換に必要な高さとジオイドの性質を確認します。
公式正答 1
解答の根拠
地心直交座標から標高を求めるにはジオイド高が必要なのでaは誤りです。ジオイド面は重力方向に直交しますが、地表面へ一様に平行ではないためcも誤りです。
選択肢の判定
標高を平均海面から表す扱い、扁平な回転楕円体、標高=楕円体高-ジオイド高は適切です。a・cの選択肢1です。
第5問・TS観測
正反観測から求める高低角
鉛直角の正反観測を平均して高度定数を点検します。
公式正答 3
解答の根拠
望遠鏡正方向・反方向の鉛直角を同じ基準へ直して平均すると、新点Aは+24度18分10秒、新点Bは+42度33分25秒です。高度定数の較差は10秒です。
選択肢の判定
高度角を天頂角のまま使う65度台、正反差を半分にしない5秒の肢は誤りです。選択肢3です。
第6問・平面直角座標
方向角と距離から求める座標
方向角305度の座標増分をX・Yへ分けます。
公式正答 4
解答の根拠
ΔX=1,000cos305度=+573.58 m、ΔY=1,000sin305度=-819.15 mです。Aへ加えるとBはX=-226.42 m、Y=+280.85 mとなります。
選択肢の判定
sinとcosを逆にした値、Y増分の符号を正にした値は他肢です。選択肢4です。
第7問・TS観測
正反平均で消えない鉛直軸誤差
正反観測で相殺できる器械誤差を整理します。
公式正答 5
解答の根拠
鉛直軸自体が真の鉛直線から傾く鉛直軸誤差は、望遠鏡を反転しても同じ影響が残るため正反平均で消えません。
選択肢の判定
目盛盤偏心、外心、視準軸、水平軸の誤差は正反観測や対回観測で軽減・消去できます。選択肢5です。
第8問・GNSS測量
セミ・ダイナミック補正の基線計算
基線成分と補正パラメータの向きを揃えます。
公式正答 4
解答の根拠
電子基準点の元期・今期変換と二本の基線ベクトルを同じ向きで接続し、新点Cの今期座標を得てから元期へ戻します。計算値の組合せは選択肢4です。
選択肢の判定
補正量を基線へ二重加算する、元期から今期への符号を逆に使う、C-B基線を反転しない肢は誤りです。
第9問・GNSS測量
時計誤差・PCV・電離層遅延
GNSS誤差ごとの軽減方法を対応させます。
公式正答 5
解答の根拠
二周波観測で軽減できる代表的な誤差は電離層遅延です。対流圏遅延を二周波で軽減できるとする5が誤りです。
選択肢の判定
マルチパス、二重位相差による時計誤差消去、PCV補正、セミ・ダイナミック補正の説明は適切です。
第10問・水準測量
最大視準距離から求める測点数
一回の据付で進める距離と偶数測点条件を確認します。
公式正答 3
解答の根拠
前後視各45 mなので一据付で進めるのは最大90 mです。1.7 kmでは19点相当ですが、標尺零点誤差を消すため測点数を偶数にし、最低20点となります。
選択肢の判定
1.7 kmを45 mだけで割る38点台、偶数条件を無視した19点は誤りです。選択肢3です。
第11問・水準測量
標尺交替と読定順序
二本の標尺で零点誤差を消す運用を確認します。
公式正答 1
解答の根拠
往路と復路で出発点に立てる標尺を同じにすると零点誤差が相殺されないため1が誤りです。二本の標尺を交替させます。
選択肢の判定
観測値の訂正禁止、前後視距離の均等、固定点の共用、1級の後視・前視・前視・後視読定は適切です。
第12問・水準測量
標尺補正と温度伸縮
標尺改正数と膨張係数を観測高低差へ反映します。
公式正答 2
解答の根拠
20度時の改正数と観測温度差による標尺長の変化を符号付きで高低差へ掛けると、補正後は-50.0011 mです。
選択肢の判定
温度補正を省く値、改正符号を逆にする値、mmとmの単位を混同した値は採れません。選択肢2です。
第13問・数値地形図
座標データ・製品仕様書・地図情報レベル
データ本体と仕様・精度の用語を対応させます。
公式正答 4
解答の根拠
位置と形状を表すのは座標データ、内容・構造・品質を体系化するのは製品仕様書です。縮尺1:2,500は地図情報レベル2500に相当します。
選択肢の判定
メタデータを位置形状そのものとする肢、品質評価表を仕様書とする肢、1/2,500をレベル値とする肢は誤りです。選択肢4です。
第14問・地形測量
等高線間隔と斜面勾配
等高線の間隔が示す傾斜を確認します。
公式正答 3
解答の根拠
緩斜面では同じ標高差を得る水平距離が長いため、等高線間隔は広くなります。狭くなるとする3が誤りです。
選択肢の判定
閉合性、凹地の存在、等傾斜面の等間隔、計曲線の太線表示は適切です。
第15問・地形測量
高低角から求める等高線位置
道路の高低差を求めて一定勾配で内挿します。
公式正答 3
解答の根拠
ABの高低差は50sin6度≈5.23 mです。標高45 mはAから4.2 m上なので水平距離は約40 m、縮尺1:1,000では約4.0 cmです。
選択肢の判定
斜距離50 mをそのまま図上5 cmとする肢、高低角を度で直接掛ける肢は誤りです。選択肢3です。
第16問・数値地形モデル
DTMとDSMの違い
地表面モデルに含まれる対象を区別します。
公式正答 1
解答の根拠
DTMは地表面の標高を表し、樹木や建物の上面まで含むモデルではありません。樹木・建物を含む説明はDSMに近いため1が誤りです。
選択肢の判定
格子を細かくすると詳細化でき、正射変換、傾斜計算、浸水解析に利用できるという他肢は適切です。
第17問・航空写真測量
撮影高度・画面距離・中心投影
撮影条件が像の大きさと倒れ込みへ与える影響を確認します。
公式正答 3
解答の根拠
撮影高度が高いほど地上画素寸法は大きくなるためbは誤りです。高い物体は鉛直点から外側へ倒れ込んで写るため、内側とするdも誤りです。
選択肢の判定
標高差による像縮尺、短い画面距離で広い範囲、同一条件での地上画素寸法は適切です。b・dの選択肢3です。
第18問・航空写真測量
重複度から求める撮影基線長
短辺の地上長へ非重複率を掛けます。
公式正答 1
解答の根拠
撮影基準面からの高度は2,400 m、地上画素寸法は5 μm×2,400 m÷120 mm=0.10 mです。短辺10,000画素の地上長1,000 mへ40%を掛け、基線長は400 mです。
選択肢の判定
重複部600 mを基線長とする肢、海面高度3,000 mを使う値は誤りです。選択肢1です。
第19問・航空レーザ測量
欠測率と水部の扱い
欠測格子数を計算対象格子数で割ります。
公式正答 2
解答の根拠
水部は欠測率の計算対象に含めません。設問範囲には水部がなく、36,000÷(800×600)×100=7.5%です。
選択肢の判定
7.0%又は8.1%とする肢、一般ルールとして水部も含める肢は誤りです。選択肢2です。
第20問・UAV測量
対地高度と点間隔
高度変化が写真・レーザ計測密度へ与える影響を確認します。
公式正答 5
解答の根拠
他条件が同じなら対地高度が高いほど地上でのレーザ点間隔は大きくなります。小さくなるとする5が誤りです。
選択肢の判定
法令遵守、写真からの三次元点群、明瞭な構造物の標定点利用、市販カメラの条件付き利用は適切です。
第21問・地図読図
地理院地図から読む経緯度
既知施設の経緯度を基準に裁判所位置を内挿します。
公式正答 4
解答の根拠
税務署・保健所の既知経緯度と図上位置を基準に、裁判所の南北・東西位置を比例内挿すると選択肢4の経緯度が最も近くなります。
選択肢の判定
緯度だけ又は経度だけを内挿した肢、図の上下左右を逆に読んだ肢は位置関係に合いません。
第22問・地図投影
正角図法・UTM・方位図法
投影法が保存する性質と用途を確認します。
公式正答 5
解答の根拠
東京から方位と距離を正しく示す500万分1図は方位図法を用い、ガウス・クリューゲル図法ではありません。したがって5が誤りです。
選択肢の判定
投影ひずみ、正角図法、UTMの適用緯度と6度帯、平面直角座標Y軸の定義は適切です。
第23問・地図編集
数値地形図の表示原則
地物を平面へ投影する原則を確認します。
公式正答 3
解答の根拠
数値地形図では地物を水平面へ正射影する考え方で表し、上方からの中心投影ではありません。したがって3が誤りです。
選択肢の判定
永続性、地図情報レベルに応じた表現、注記、転位を原則避ける扱いは適切です。
第24問・基盤地図情報
行政界・道路縁・建物外周線
基盤地図情報に含まれる項目を確認します。
公式正答 2
解答の根拠
行政区画の境界線は基盤地図情報の項目に含まれます。無形線は含まれないとする2が誤りです。
選択肢の判定
無償提供、海岸線・道路縁・建築物外周線、シームレス利用、防災情報との重ね合わせは制度の趣旨に沿います。
第25問・路線測量
線形決定と中心線測量の区別
主要点・中心点を現地設置する工程を確認します。
公式正答 1
解答の根拠
主要点と中心点を現地に設置するのは中心線測量です。線形決定の説明とする1が誤りです。
選択肢の判定
仮BM、縦断・横断、詳細測量の目的と成果ファイルに関する他肢は各工程に対応します。
第26問・路線測量
直線と円曲線を含む路線長
接線長、弧長、前後直線長を分けて足します。
公式正答 3
解答の根拠
接線長T=200tan30度≈115.5 m、弧長L=π×200×60÷180≈209.3 mです。BP-BC=280-Tを用い、EC-EP=206 mを足すと約580 mです。
選択肢の判定
交点までの280 mへ弧長をそのまま足す値、接線長を二重加算する値は誤りです。選択肢3です。
第27問・面積計算
等積変形後の境界点座標
座標法で元面積を出し、70%の長方形へ変換します。
公式正答 2
解答の根拠
A・B・C・Dの座標から四角形面積を求め、その70%を長方形AEFDの面積とします。既知の一辺長で割ってFのX座標を逆算すると+9.382 mです。
選択肢の判定
70%を座標値へ直接掛ける肢、元四角形を長方形とみなす肢は誤りです。選択肢2です。
第28問・河川測量
水準基標の設置間隔
河川測量の基標・横断・深浅・法線を確認します。
公式正答 2
解答の根拠
水準基標の標準設置間隔を1 kmから2 kmとする2は誤りです。河川管理で必要な所定間隔と既設水準点との結合を満たします。
選択肢の判定
河川測量の目的、定期横断測量、深浅測量の船位測定、法線測量の説明は適切です。
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出典は国土地理院「測量士・測量士補試験問題・解答例及び実施結果」です。問題本文と図は転載せず、解説は資格Hubが独自に作成しました。全28問の正答を公式正答PDFと照合しています。