第1問・測量法
測量・作業機関・測量標の定義
測量法の基本用語と成果利用の手続を分けます。
公式正答 2
解答の根拠
地図の調製や測量用写真の撮影も測量に含まれるためaは誤りです。公共測量は基本測量又は公共測量の成果に基づくのが原則で、基本測量・公共測量以外の成果を同列に置くeも誤りです。
選択肢の判定
bの測量作業機関、cの測量標、dの基本測量標移転に必要な承諾は条文に沿います。誤りa・eの組合せが選択肢2です。
2025年5月18日実施・全28問
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第1問・測量法
測量法の基本用語と成果利用の手続を分けます。
公式正答 2
地図の調製や測量用写真の撮影も測量に含まれるためaは誤りです。公共測量は基本測量又は公共測量の成果に基づくのが原則で、基本測量・公共測量以外の成果を同列に置くeも誤りです。
bの測量作業機関、cの測量標、dの基本測量標移転に必要な承諾は条文に沿います。誤りa・eの組合せが選択肢2です。
第2問・公共測量
現場作業の許可、安全管理、資料管理を確認します。
公式正答 3
市道であっても道路上の作業には道路使用許可が必要なのでbは誤りです。永久標識は設置後の安定を待って観測するため、設置と観測を同日に行うeも不適切です。
所有者承諾、ハザードマップ携行、個人情報へのアクセス制限は適切です。誤りb・eの組合せが選択肢3です。
第3問・測量数学
誤差の種類を分け、反復観測の平均を求めます。
公式正答 2
原因が明らかで対策できるものが系統誤差、発生要因を特定できず防げないものが偶然誤差です。系統誤差除去後の同精度観測では算術平均が最確値となり50.253 mです。
系統誤差と偶然誤差を逆にした肢、平均値を50.252 m又は50.254 mとした肢は採れません。三つが一致する選択肢2です。
第4問・測量の基準
三つの高さの基準面を区別します。
公式正答 3
楕円体高は準拠楕円体から地表まで、標高は平均海面に近いジオイドから地表までの高さです。ジオイド高を平均海面から地表までとする3は標高との取り違えです。
世界測地系のGRS80、GNSSで得る楕円体高、重力方向に直交するジオイドという他の記述は適切です。誤りは選択肢3です。
第5問・TS観測
器械高・反射鏡高、正反観測、読定回数を対応させます。
公式正答 4
器械高等はミリメートル位まで測定し、水平角・鉛直角・距離は正反を一視準で同時観測します。距離測定は一視準二読定を一セットとし、対回内は5方向以下です。
センチメートル位、観測ごとの視準し直し、一視準一読定、7方向という組合せは準則と合いません。全項目が合う選択肢4です。
第6問・平面直角座標
原点との位置関係からX・Yの符号を決めます。
公式正答 1
平面直角座標ではX軸が真北、Y軸が真東を正とします。成果の緯度・経度と第11系原点を比較して符号を定め、縮尺係数を計算すると0.999901になります。
東西又は南北の符号を逆にした肢、縮尺係数を1.000001とする肢は座標系の定義と計算に合いません。選択肢1です。
第7問・基準点測量
既知方向角から新点方向へ角度を順に移します。
公式正答 1
既知点CからBへの方向角を出発値とし、各点の水平角を観測方向に従って加減します。360度を超える又は負になる値を0度以上360度未満へ直すと選択肢1の方向角です。
180度の反転を入れ忘れた値、水平角を逆向きに加えた値は他肢になります。点の進行方向を図で確認することが要点です。
第8問・GNSS測量
観測法、PCV補正、元期・今期座標を確認します。
公式正答 5
電子基準点のみを既知点とする三次元網平均計算で、緯度・経度・楕円体高を今期のまま成果とするわけではありません。元期へ統一する必要があるため5が誤りです。
ジオイド高による標高算出、短縮スタティック法、PCV補正、衛星配置への配慮は適切です。誤りは選択肢5です。
第9問・GNSS測量
今期座標を求め、補正量の向きを反転して元期へ戻します。
公式正答 5
電子基準点Aの今期Y座標は+10,000.050 m、基線成分から新点Bは+0.030 mです。今期から元期へは地殻変動補正の逆向きを使い、Bの元期Y座標は+0.010 mとなります。
補正量を同じ向きに二重加算した値、符号を反転しない値は誤りです。三値が揃う選択肢5です。
第10問・水準測量
標高の基準と緯度による重力差を結び付けます。
公式正答 4
標高はジオイドからの高さです。地球自転の遠心力により重力は緯度で変わるため、緯度差のある路線では正規正標高補正を行います。
地球楕円体を標高の基準にする肢、復元力とする肢、標尺補正だけで処理する肢は不適切です。選択肢4です。
第11問・水準測量
水準測量で消せる誤差と操作を対応させます。
公式正答 1
視準距離が長いほど大気屈折誤差は大きくなります。二本の標尺と偶数測点で零点誤差を消し、高低差誤差は距離平方根に比例します。前後視距離を等しくすると視準軸誤差を消せます。
屈折誤差が小さくなる、誤差が反比例する、鉛直軸誤差を等距離で消すという組合せは誤りです。選択肢1です。
第12問・水準測量
観測高低差へ標尺改正と熱膨張を反映します。
公式正答 2
標尺改正数と観測時温度による長さ補正を表12の観測高低差へ符号付きで加えると+19.9999 mです。補正量は観測距離ではなく、標尺で得た高低差へ比例させます。
補正符号を逆にした値、改正数だけ又は温度だけを使った値は他肢になります。選択肢2です。
第13問・地形測量
観測点Bの標高を求め、二つの一定勾配を分けて内挿します。
公式正答 1
ABの高低角と斜距離からBの標高を求め、BからCまでの一定勾配上で標高87.3 mとなる位置を内挿します。縮尺1:1,000へ直すとAから8.3 cmです。
斜距離をそのまま水平距離とする値、全区間を一つの勾配で扱う値は誤りです。選択肢1です。
第14問・現地測量
現地測量で許される細部測量・補助点設置を確認します。
公式正答 3
TS点を既知点として別のTS点を連鎖的に設置する3は誤りです。精度の累積を避けるため、TS点は基準点等から所定の方法で設置します。
TS又はGNSSによる現地測量、放射法、上空視界の確保は適切です。ネットワーク型RTK法はリアルタイム処理であり、後処理と混同しない点も確認します。
第15問・地上レーザ測量
点群を平面直角座標系へ変換する流れを整理します。
公式正答 2
計測には相似変換法又は後方交会法を用い、レーザでは反射強度も得られます。標定点座標で変換してオリジナルデータを作り、標定点は計測条件を満たす範囲の外側に配置します。
色を計測値とする肢、検証点で座標変換する肢、地表だけのグラウンドデータを直ちに得る肢は誤りです。選択肢2です。
第16問・航空写真測量
対象物標高を考慮した地上画素寸法を使います。
公式正答 2
橋面までの撮影高は3,000-200=2,800 mです。地上画素寸法は6 μm×2,800 m÷120 mm=0.14 m、1,000画素なので橋長は140 mです。
海面からの3,000 mをそのまま使うと150 mとなり、橋の標高を二重に扱うと別の値になります。選択肢2です。
第17問・航空写真測量
画面距離、素子寸法、地上画素寸法の比例関係を使います。
公式正答 3
撮影基準面からの高さは0.15 m×100 mm÷6 μm=2,500 mです。基準面標高250 mを加え、海面からの撮影高度は2,750 mとなります。
基準面標高を加えない2,500 m、二重に加えた3,000 m以上の値は誤りです。選択肢3です。
第18問・航空レーザ測深
水面反射と水中透過に使う波長を区別します。
公式正答 1
近赤外レーザは水面で反射しやすく、緑色レーザは水を透過して水底で反射しやすい性質があります。到達深度は水の透明度等に左右されるため水質調査が必要です。
緑色と近赤外を逆にした肢、紫外域を使う肢、影響要因を地質だけとする肢は誤りです。選択肢1です。
第19問・UAVレーザ測量
機器性能の上限内で飛行・計測計画を立てます。
公式正答 3
レーザ測距装置の最大測距距離を超える計測距離を設定すれば所定の点群品質を確保できません。したがって3が誤りです。
航空法上の許可、ボアサイトキャリブレーション、直後の収録確認、条件を満たす既存データでの点検は適切です。
第20問・車載写真レーザ測量
車載計測のセンサー構成と得意な成果を確認します。
公式正答 5
車載写真レーザ測量はレーザ測距装置とGNSS/IMU装置等を用います。地図情報レベル500及び1000を標準とし、道路周辺の高精度な数値地形図作成に適します。
高度計だけを組み合わせる肢、5000以上とする肢、航空測量より広範囲向きとする肢は誤りです。選択肢5です。
第21問・地図読図
地図記号と等高線、方位、縮尺を同時に読みます。
公式正答 4
図上の電波塔と税務署の位置を北を上として比較すると、税務署が東にあるという4の記述は成り立ちません。
三角点との標高差、史跡記号、河川の下流方向、博物館から図書館までの距離は図と縮尺に沿います。誤りは選択肢4です。
第22問・地図投影
投影の性質、経度帯、縮尺係数が1となる位置を整理します。
公式正答 5
両者は正角図法です。UTMは経度6度帯で中央経線から約180 km、平面直角座標系は全国19系で原点子午線から約90 kmの位置で縮尺係数が1となります。
正距図法、12度帯、16系、UTMの90 kmという値は誤りです。全項目が揃う選択肢5です。
第23問・地図編集
地図記号が競合したときの位置優先度を確認します。
公式正答 1
真位置の優先度は三角点、海岸線、道路、建物、植生の順です。位置基準となる点・線を先に守り、面状表現を調整します。
海岸線を三角点より上に置く肢、植生を道路や建物より上に置く肢は優先順位が逆です。選択肢1です。
第24問・GIS
ベクタとラスタの表現単位を分けます。
公式正答 4
画素ごとに輝度や色調を持たせるb、面的に連続変化する気温・降水量を表しやすいeがラスタの特徴です。
点・線・面の座標で正確な形状を表すa、地物抽出や倍率変更に強いc・dはベクタの説明です。b・eの選択肢4です。
第25問・路線測量
線形決定から詳細測量までの成果を対応させます。
公式正答 5
用地幅杭を設置する作業は用地幅杭設置測量であり、詳細測量ではありません。したがって5が誤りです。
線形決定、中心線測量、仮BM設置測量、縦断測量の説明は各工程の目的と成果ファイルに合います。
第26問・路線測量
補助点で求めた交角から円曲線長を計算します。
公式正答 3
補助点で得た角から交角を求め、弧長L=πRΔ/180へR=350 mを代入します。計算結果は約738 mとなり、最も近い選択肢3です。
接線長を弧長に足す肢、外角を交角として使う肢、半径を直径として扱う肢は一致しません。
第27問・面積計算
観測値を座標成分へ変換して座標法を使います。
公式正答 4
既知点座標へ各境界点の方向角と距離から求めたΔX・ΔYを加えます。A・B・Cの座標を座標法へ代入すると面積は約209 m²です。
方向角のsinとcosを逆にする、符号を無視する、三辺の積だけを使う値は他肢になります。選択肢4です。
第28問・河川測量
河川測量の設置間隔と図面縮尺を確認します。
公式正答 4
定期縦断面図を出力する際の縦横縮尺を4の値で固定する説明は標準と合いません。対象範囲と成果に応じた所定縮尺を使います。
距離標の放射法設置と200 m間隔、定期縦断測量の測定対象、法線測量の説明は適切です。誤りは選択肢4です。
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出典は国土地理院「測量士・測量士補試験問題・解答例及び実施結果」です。問題本文と図は転載せず、解説は資格Hubが独自に作成しました。全28問の正答を公式正答PDFと照合しています。