令和7年度 問32
受領時期・完成物件・保証・20％制限

問32はどう解くか

違反しないのは肢2です。完成物件で代金の10％ちょうど、かつ1,000万円以下の手付金には保全措置が不要です。

各肢の判断根拠

肢1：誤り。保全措置が必要な手付金等は、措置を講じる前に受領できません。受領後に保全すればよいのではありません。

肢2：正しい。完成物件で手付金等が代金の10％ちょうど、かつ1,000万円以下なら、10％を超えないため保全措置は不要です。

肢3：誤り。手付金の保全で保証協会等を利用する場合も、単に同額を返還すれば足りるという説明ではありません。解約手付の倍額償還とも区別します。

肢4：違反します。損害賠償予定額と違約金の合計は代金の20％が上限です。代金4,000万円なら800万円を超える1,000万円の特約は認められません。

令和8年度試験での注意

2026年4月1日基準でも、この設問の結論を決める基本ルールに変更はありません。条文番号と金額・期間は最新法令で最終確認します。