令和7年度 問33
引渡し・解除・抵当権・説明義務

問33はどう解くか

正しいものは1つで、正解は3です。

各肢の判断根拠

A：正しい。宅地・建物の引渡し時期は37条書面の必要的記載事項で、35条重要事項とは区別します。

B：誤り。契約解除に関する定めは、定めがあるときの37条記載事項です。定めがない旨まで必須ではありません。

C：誤り。登記された抵当権の内容は35条で説明する事項ですが、37条書面へ必ず同じ内容を記載する事項ではありません。

D：誤り。37条書面は宅地建物取引士が記名しますが、35条のように宅地建物取引士が口頭説明する義務はありません。

令和8年度試験での注意

2026年4月1日基準でも、この設問の判断を決める基本ルールに変更はありません。条文番号と金額・期間は最新法令で最終確認します。