令和7年度 問37
賃貸・規約案・金銭・建物状況調査

問37はどう解くか

正しいのは4です。鉄筋コンクリート造等の建物状況調査は実施後2年以内なら説明対象となり、本件の1年6か月は範囲内です。

各肢の判断根拠

肢1：誤り。建物賃貸借で、準防火地域内の建築物の構造制限をこの記述どおり重要事項として説明する義務はありません。取引類型ごとの項目を混同しています。

肢2：誤り。区分所有建物の賃貸でも、専有部分の用途その他の利用制限に関する規約案があれば説明対象です。

肢3：誤り。敷金等の金銭については額と目的を説明しますが、保管方法まで一律の法定説明事項ではありません。

肢4：正しい。RC造等の建物状況調査は実施後2年以内が説明対象で、1年6か月前の調査結果は対象です。

令和8年度試験での注意

2026年4月1日基準でも、この設問の結論を決める基本ルールに変更はありません。条文番号と金額・期間は最新法令で最終確認します。