公式正解
公式正解 3
問38はどう解くか
正しいのはBだけで、正解は3です。
各肢の判断根拠
A：誤り。広告時に取引態様を明示していても、注文を受けた際に改めて取引態様を明らかにします。
B：正しい。物件の形質を実際より著しく優良と誤認させる誇大広告は、注文や契約が成立しなくても監督処分・罰則の対象になります。
C：誤り。媒体が変わっても各広告で取引態様を明示する必要があり、一度示せば以後省略できる制度ではありません。
D：誤り。依頼者の依頼によらない通常広告費は宅建業者の営業経費で、媒介報酬と別に当然請求できません。
令和8年度試験での注意
2026年4月1日基準でも、この設問の結論を決める基本ルールに変更はありません。条文番号と金額・期間は最新法令で最終確認します。
出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験 問題・正解」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。