公式正解
公式正解 4
問39はどう解くか
正しいのは4です。申込みがあったときは、依頼者へその旨を報告します。
各肢の判断根拠
肢1:誤り。専任媒介契約で指定流通機構へ登録する義務を、特約で免除することはできません。
肢2:誤り。専任媒介契約の自動更新特約は無効で、依頼者の申出により更新します。
肢3:誤り。媒介契約書面は宅地建物取引士の記名対象ではありません。業者が書面を作成・交付します。
肢4:正しい。専任媒介か一般媒介かを問わず、目的物への申込みがあれば遅滞なく依頼者へ報告します。
令和8年度試験での注意
2026年4月1日基準でも、この設問の結論を決める基本ルールに変更はありません。条文番号と金額・期間は最新法令で最終確認します。
出典:一般財団法人不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験 問題・正解」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。