公式正解
公式正解 3
問13はどう解くか
誤っているのは3です。議事録へ署名するのは議長と集会に出席した区分所有者2名で、出席者全員ではありません。
各肢の判断根拠
肢1:正しい。共用部分は原則として区分所有者全員の共有ですが、規約で特定の区分所有者又は管理者の所有とすることができます。
肢2:正しい。共用部分の持分は原則として専有部分の床面積割合ですが、規約で別段の定めができます。
肢3:誤り。集会議事録には議長と、集会に出席した区分所有者2名が署名します。出席者全員の署名は必要ありません。
肢4:正しい。共同利益に反する行為には、その停止、結果の除去又は予防に必要な措置を請求できます。
令和8年度試験での注意
2026年4月1日施行の改正区分所有法では、集会決議、所在等不明区分所有者、建物再生の仕組みが見直されました。本問の正誤は維持されますが、決議要件は改正後条文で学び直します。
出典:一般財団法人不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験 問題・正解」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。