令和7年度 問19
周知・維持管理・勧告・標識

問19はどう解くか

誤っているのは2です。土地を常時安全に維持する努力義務の主体は所有者・管理者・占有者で、工事主・工事施行者ではありません。

各肢の判断根拠

肢1：正しい。特定盛土等規制区域で所定規模の許可申請をする工事主は、あらかじめ説明会その他の方法で周辺住民へ工事内容を周知します。

肢2：誤り。盛土等が行われた土地を常時安全な状態に維持する努力義務は、土地の所有者、管理者又は占有者に課されます。

肢3：正しい。知事は災害防止に必要な場合、土地所有者等のほか工事主又は工事施行者にも必要措置を勧告できます。

肢4：正しい。許可を受けた工事主は、対象土地の見やすい場所に所定事項を記載した標識を掲げます。

令和8年度試験での注意

2026年4月1日基準でも、この設問の結論を決める基本ルールに変更はありません。条文番号と金額・期間は最新法令で最終確認します。