令和7年度 問20
換地・仮換地・損失補償

問20はどう解くか

誤っているのは4です。登記制限は換地処分の公告後に施行者が登記をするまでで、仮換地指定時からではありません。

各肢の判断根拠

肢1：正しい。個人施行者が換地計画の認可を申請するとき、区域内に他の宅地所有者がいれば原則としてその同意が必要です。

肢2：正しい。代替道路が設置され廃止される私道などには、換地計画で換地を定めないことができます。

肢3：正しい。仮換地の使用収益開始日が別に定められ、従前地も使えず通常の損失が生じた場合、施行者は補償します。

肢4：誤り。換地処分の公告後、施行者が登記をするまでの間に登記制限が生じます。仮換地指定日から一律に制限されるのではありません。

令和8年度試験での注意

2026年4月1日基準でも、この設問の判断を決める基本ルールに変更はありません。条文番号と金額・期間は最新法令で最終確認します。