令和7年度 問21
許可・仮設転用・賃貸借・罰金

問21はどう解くか

誤っているのは4です。法人に対する罰金上限は1億円となる場合があり、300万円ではありません。

各肢の判断根拠

肢1：正しい。住宅用地造成だけを目的とする転用で、全農地が確実に住宅用へ供されると認められない場合、許可を受けられません。

肢2：正しい。仮設工作物のための一時転用では、使用後に農地へ戻す必要があるため所有権取得を伴う5条許可は認められません。

肢3：正しい。農地の賃貸借は、引渡しがあれば登記がなくてもその後の取得者へ対抗できる特則があります。

肢4：誤り。違反転用等について、法人には両罰規定により1億円以下の罰金が科され得るため、300万円以下という記述は誤りです。

令和8年度試験での注意

2026年4月1日基準でも、この設問の判断を決める基本ルールに変更はありません。条文番号と金額・期間は最新法令で最終確認します。