公式正解
公式正解 1
問23はどう解くか
正しいのは1です。土地売買の所有権移転登記の軽減は、雑種地にも適用され、価格・面積・法人属性による各肢の限定はありません。
各肢の判断根拠
肢1：正しい。土地売買による所有権移転登記の特例は、雑種地にも適用されます。宅地だけに限る制度ではありません。
肢2：誤り。土地の価額が1,000万円未満であることは適用要件ではありません。
肢3：誤り。取得者が法人であることだけを理由に適用除外にはなりません。
肢4：誤り。土地面積が1,000平方メートル未満であることは適用要件ではありません。
令和8年度試験での注意
令和8年度税制改正で土地売買の所有権移転登記等の軽減措置は3年延長され、令和11年3月31日までです。売買による移転は1.5％で、本問の判断軸は維持されます。
出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験 問題・正解」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。