令和7年度 問24
住宅用地・台帳閲覧・免税点・納税義務者

問24はどう解くか

正しいのは2です。固定資産課税台帳の閲覧では、住所等の個人情報が適切に保護されます。

各肢の判断根拠

肢1：誤り。小規模住宅用地の課税標準は価格の6分の1です。3分の1ではありません。

肢2：正しい。閲覧・証明制度では、納税者以外の個人情報がみだりに開示されないよう所定の取扱いがされます。

肢3：誤り。免税点は税額ではなく課税標準額で判定します。土地30万円、家屋20万円などの基準です。

肢4：誤り。登記名義人が死亡している場合、現に所有する相続人などが納税義務者となり得ます。死亡名義人だけを納税者にはできません。

令和8年度試験での注意

2026年4月1日基準でも、この設問の判断を決める基本ルールに変更はありません。条文番号と金額・期間は最新法令で最終確認します。