令和7年度 問25
価格形成要因と三方式

問25はどう解くか

誤っているのは1です。例示された内容は個別的要因ではなく、社会・経済などの一般的要因です。

各肢の判断根拠

肢1：誤り。自然的・社会的・経済的・行政的な要因は一般的要因です。対象不動産固有の形状や接道等をみる個別的要因ではありません。

肢2：正しい。収益還元法は賃貸用・事業用不動産に特に有効で、自用不動産でも賃貸を想定できれば適用できます。

肢3：正しい。鑑定評価では複数の手法を適用し、試算価格を再吟味して調整するのが原則です。

肢4：正しい。造成中・建築中の不動産も、完成を想定する合理性があれば未竣工建物等として評価できます。

令和8年度試験での注意

2026年4月1日基準でも、この設問の結論を決める基本ルールに変更はありません。条文番号と金額・期間は最新法令で最終確認します。