公式正解
公式正解 4
問26はどう解くか
違反するものはなく、正解は4です。上限は請求義務額ではなく、合意した報酬の限度です。
各肢の判断根拠
ア：誤り。店舗賃貸で権利金1,400万円を売買代金とみなしても、一業者が双方から受ける合計上限が105万6,000円です。各52万8,000円の受領自体は上限内なので『違反する』との記述が誤りです。
イ：誤り。賃料5万円の代理で借主から7万円を受けるのは上限を超えます。借主の承諾があっても、長期空家等の特例を借主側へそのまま拡張できません。
ウ：誤り。告示額は報酬の上限であって最低額ではありません。事前合意がないのに、売主・買主が少なくとも一定額を支払う義務は生じません。
D：以上から、A〜Cを違反として数える選択肢は合わず、設問の正解番号は4です。
令和8年度試験での注意
2026年4月1日基準でも、この設問の結論を決める基本ルールに変更はありません。条文番号と金額・期間は最新法令で最終確認します。
出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験 問題・正解」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。