公式正答
法務省公表の正答は3
司法試験予備試験 民法 第10問はどう解くか
契約解除の要件と効果について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は3です。
契約解除の要件と効果の解説
ア 正しい
債務者が全部履行を明確に拒絶すれば、履行期前でも催告なしに解除できます。待っても履行が期待できないためです。
根拠：民法542条1項2号
イ 誤り
解除による原状回復では、金銭に利息を付すだけでなく、物を返す者も受領後に生じた果実を返還します。
根拠：民法545条2項
ウ 正しい
期間のない使用貸借で目的が定められている場合、目的に従った使用収益に足りる期間が過ぎれば、実際に使い終わる前でも貸主は解除できます。
根拠：民法598条2項
エ 誤り
期間を定めた動産賃貸借について、賃貸人が損害を賠償すれば任意に中途解除できる一般規定はありません。特約又は債務不履行などの根拠が必要です。
根拠：期間付き賃貸借
オ 正しい
仕事完成前であれば、注文者は請負人の損害を賠償していつでも契約を解除できます。
根拠：民法641条
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 3 |
| 法務省公表 | 3 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。