公式正答
法務省公表の正答は1
司法試験予備試験 民法 第11問はどう解くか
贈与契約について、判断を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は1です。
贈与契約の解説
ア 正しい
贈与は諾成契約で、無償で与える意思表示と受諾が合致すれば成立します。書面は成立要件ではなく、書面の有無は解除可能性に影響します。
根拠：民法549条
イ 正しい
定期贈与は継続的な人的関係を前提とするため、贈与者又は受贈者の死亡で効力を失います。
根拠：民法552条
ウ 誤り
書面によらない贈与でも履行済み部分は解除できません。不動産の所有権移転登記を終えた部分は履行が完了しており、引渡し未了だけで撤回できません。
根拠：民法550条
エ 誤り
贈与者も契約で約束した内容に従って目的物を引き渡す義務を負います。品質不適合について常に一切責任を負わないとはいえません。
根拠：民法551条
オ 誤り
死因贈与は契約であり、遺贈の規定が性質に反しない範囲で準用されますが、遺言そのものの厳格な方式を成立要件とはしません。
根拠：民法554条
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 1 |
| 法務省公表 | 1 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格Hubが独自に作成。