公式正答
法務省公表の正答は5
司法試験予備試験 民法 第12問はどう解くか
請負の報酬・契約不適合・解除について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は5です。
請負の報酬・契約不適合・解除の解説
ア 誤り
引渡し不要の請負では、請負人が先に仕事を完成し、その後に報酬請求権の履行期が来ます。完成債務と報酬債務が同時履行になるわけではありません。
根拠：民法624条・633条
イ 誤り
契約不適合の通知期間は、不適合を知った時から1年です。仕事完成時から一律に起算するものではありません。
根拠：民法637条
ウ 誤り
不適合が注文者の材料に由来しても、請負人が材料の不適当を知りながら告げなかったときは免責されません。
根拠：民法636条ただし書
エ 正しい
注文者の責任で完成不能となり請負人が反対給付を受けられる場合でも、債務を免れたことで得た費用節減等の利益は注文者へ償還します。
根拠：民法536条2項
オ 正しい
完成前に注文者が破産手続開始決定を受けると、請負人又は破産管財人は契約を解除できます。
根拠：民法642条
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 5 |
| 法務省公表 | 5 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。