公式正答
法務省公表の正答は1
司法試験予備試験 民法 第15問はどう解くか
代位弁済・危険負担・委任・混同・転貸について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は1です。
代位弁済・危険負担・委任・混同・転貸の解説
ア 誤り
保証人が全額を弁済すると債権者へ代位し、求償権を確保するため抵当権も保証人へ移ります。被担保債権が形式的に弁済されたから消滅するのではありません。
根拠：弁済による代位
イ 誤り
双方に責任のない履行不能では、相手方は反対給付の履行を拒めますが、代金債務が当然に消滅するという旧法型の表現ではありません。
根拠：民法536条1項
ウ 正しい
委任終了後も急迫事情があれば、相続人などが処理可能になるまで、受任者は必要な事務を継続しなければなりません。
根拠：民法654条
エ 正しい
賃借人が目的建物の所有権を取得すると、賃借権と所有権が同一人に帰属して混同消滅します。ただし第三者の権利を害する場合は例外です。
根拠：民法520条
オ 正しい
適法な転貸でも、原賃貸借が期間満了で終了し、賃貸人が転借人へ返還請求をした時に転貸借は終了します。
根拠：民法613条3項
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 1 |
| 法務省公表 | 1 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。