公式正答
法務省公表の正答は4
司法試験予備試験 商法 第16問はどう解くか
株式会社の発起設立について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は4です。
株式会社の発起設立の解説
ア 正しい
設立時に発行可能株式総数を定款へ置かなかった場合でも、会社成立までに発起人全員の同意で定める必要があります。
根拠：会社法37条1項
イ 正しい
払込み仮装へ関与した発起人は原則として支払義務を負いますが、職務上求められる慎重さを尽くしたと立証できれば免責があります。仮装を実行した本人は免責されません。
根拠：会社法52条の2
ウ 誤り
発起設立では、発起人は設立時発行株式を引き受け、会社成立までに出資を履行します。募集株式のように払込期日又は払込期間を必ず設定する規定ではありません。
根拠：会社法34条
エ 誤り
払込金保管証明の制度は募集設立で問題となる制度です。発起設立の発起人が銀行へ当然に証明書交付を請求する仕組みではありません。
根拠：会社法64条
オ 正しい
設立時取締役は選任後速やかに、出資が完了しているか、設立手続に法令・定款違反がないかを調査します。
根拠：会社法46条1項
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 4 |
| 法務省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。