公式正答
法務省公表の正答は5
司法試験予備試験 商法 第17問はどう解くか
株式譲渡・自己株式・譲渡制限について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は5です。
株式譲渡・自己株式・譲渡制限の解説
ア 正しい
株券発行会社が遅滞なく株券を発行した場合、株券交付前の譲渡は会社に対して効力を生じません。株券発行の遅滞がある場合の判例上の例外と区別します。
根拠：会社法128条・判例
イ 正しい
子会社による親会社株式取得は原則禁止ですが、他社の事業全部を譲り受ける際に一緒に取得する場合は例外です。
根拠：会社法135条2項1号
ウ 正しい
公開会社である株券発行会社が自己株式を処分したときは、取得者へ遅滞なく株券を交付します。
根拠：会社法215条3項
エ 誤り
譲渡制限株式を取得した者も、会社に取得承認を求められます。株主名簿上の株主と共同で請求する場合など、法定の手続に従います。
根拠：会社法137条
オ 誤り
承認しない場合に会社自身が対象株式を買い取る決定は、原則として株主総会の決議を要します。取締役会設置会社だから不要になるわけではありません。
根拠：会社法140条2項
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 5 |
| 法務省公表 | 5 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。