公式正答
法務省公表の正答は2
司法試験予備試験 商法 第18問はどう解くか
種類株式の設計可能範囲について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は2です。
種類株式の設計可能範囲の解説
ア 誤り
全株主から剰余金配当と残余財産分配の双方を奪うことはできません。二つの経済的権利のいずれかは持たせる必要があります。
根拠：会社法105条2項
イ 正しい
株主総会の全事項について議決権を行使できない完全無議決権種類株式も発行できます。
根拠：会社法108条1項3号
ウ 正しい
通常の株主総会決議に加え、当該種類株主総会の承認を必要とする拒否権付種類株式を設計できます。
根拠：会社法108条1項8号
エ 正しい
複数種類のうち一部だけを譲渡制限付きにすることができます。
根拠：会社法108条1項4号
オ 誤り
会社法は原則として一株一議決権です。公開会社が一株に複数票を与える複数議決権株式を発行する制度ではありません。
根拠：会社法308条1項
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 2 |
| 法務省公表 | 2 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。